ウィズコロナで飲食業界に復活の目、「外食周辺株」に見直し機運浮上 ＜株探トップ特集＞

―新型コロナ感染者は減少傾向で規制緩和も、経済正常化に向け恩恵の大きさ注目－

　新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が収束傾向をたどっている。2月上旬をピークに感染者数が減少に転じており、新型コロナ対策として実施されている各種規制も緩和される方向に向かいつつある。こうしたなか、ウィズコロナを見据えた取り組みがさまざまな業界で進み始めているが、なかでもこれまでコロナ禍の影響を大きく受けてきた飲食業界の動向には注目だ。今後加速していく経済正常化の恩恵は飲食店だけでなく、その飲食店にサービスを提供する企業へと波及していくことになる。

●大手がタッグ組みプロジェクト発足

　クラウドファンディング大手のＣＡＭＰＦＩＲＥ（東京都渋谷区）は2月、伊藤忠商事 <8001> やクレジットカード大手のジェーシービー（東京都港区）などと連携し、飲食店の開業支援を行うプロジェクトを開始した。資金調達やマーケティング、厨房機器といった開業の際に必要となるサービスを一気通貫で提供し、開業のハードルや飲食店の廃業率を下げることを目指す。このプロジェクトにはＧＭＯあおぞらネット銀行（東京都渋谷区）や、酒類販売店を展開するカクヤスグループ <7686> [東証２]、中古厨房機器販売のテンポスホールディングス <2751> [ＪＱ]も参画しており、今後新たなパートナー企業の参加も予定されているという。

●既に関連銘柄の業績は復調へ

　こうした取り組みが進められるなか、足もと飲食店を取り巻く環境には明るいサインが見えている。これは飲食店向けにサービスを提供している企業の業績から読み取ることができ、例えば業務用厨房機器大手マルゼン <5982> [東証２]の21年3-11月期決算を見ると、昨秋の緊急事態宣言解除による規制緩和に伴い、 外食業界で一部に回復の兆しが見えているという。同期間の業績は2ケタ増収増益で着地している。また、前述のテンポスＨＤが直近3月10日に発表した21年5月-22年1月期決算では、新店オープン顧客が増加したとしており、これを追い風に営業2.2倍増益と業績改善を鮮明にしている。新型コロナ感染再拡大の影響がやや出ているものの、今4月期通期でも大幅増益を達成する見通しだ。

　ここにきては、政府がまん延防止等重点措置の解除基準を緩和する方針にあることが伝わるなど、国内でもようやく本格的なウィズコロナの時代が訪れようとしている。営業時間短縮や休業要請の影響を受けてきた外食業界にとってはプラス材料となり、飲食店への一段の来店客数回復につながる。。加えて、それに伴い徐々に新規開業や店舗改装といったニーズも広がってくるとみられ、関連するサービスを提供している企業には息の長いビジネスチャンスとなりうる。外食周辺株の動向を追った。

●シンクロやトーホー、シンメンテに注目

　シンクロ・フード <3963> は飲食店向け情報サイト「飲食店.COM」を運営しており、求人広告や食材仕入れ先探し、店舗物件情報の提供などを行っている。また、飲食店の事業譲渡やM＆A仲介なども手掛けており、開業準備から出店や運営、退店後に関わるさまざまなサービスを幅広く展開している。同社は2月に今3月期業績予想の大幅上方修正を発表、54％増収、営業黒字急回復の見通しを示した。同社では、新型コロナ第6波を背景に第4四半期（1-3月）は慎重な事業推進が必要としているものの、これまでのコロナ禍での経験から自社サービスに一定程度の需要が見込めるとしている。

　トーホー <8142> は業務用食品卸の最大手。前22年1月期はコロナ禍で苦戦が続いたものの、宣言解除後の第4四半期（21年11月-22年1月）には業績が急改善。続く23年1月期は3期ぶり営業黒字浮上を見込んでおり、業績底打ちの兆しが表れている。今後、中食やテイクアウト業態向けの食品卸販売に注力していくほか、多様化する外食産業のニーズに対応した新サービスの開発などを進めていく構えだ。

　シンメンテホールディングス <6086> [東証Ｍ]は店舗メンテナンスの専業会社で、すかいらーくグループを主要顧客に持つ。2月に22年2月期業績予想の上方修正を行っており、売上高、営業利益ともに過去最高を更新する見通し。コロナ禍での空調・換気システムに関する需要を捉えたほか、ドラッグストアや介護事業者など飲食業界以外への事業展開が奏功している。直近、発行済み株数の2.35％を上限とする自社株買いを実施中だ。

　飲食店の出店・開業に関する経営サポートを行うＧ－ＦＡＣＴＯＲＹ <3474> [東証Ｍ]、飲食業界特化型の求人サイトを運営するクックビズ <6558> [東証Ｍ]にも注目。また、外食向け設備を手掛ける大和冷機工業 <6459> や北沢産業 <9930> 、フジマック <5965> [東証２]のほか、店舗設計・施工のラックランド <9612> 、業務用食材のＭマート <4380> [東証Ｍ]、ミクリード <7687> [東証Ｍ]、デリカフーズホールディングス <3392> などが関連銘柄として挙げられる。

●インフォＭＴなど外食向けシステム関連にも商機

　飲食店向けにシステム提供を行う企業では、まず関連銘柄の中核ともいえるインフォマート <2492> に注目したい。同社は食材の企業間電子取引市場の運営のほか、請求書や受発注、商談に関するシステムを手掛ける。企業のデジタル投資加速を追い風に業容拡大を続けており、今12月期は13期連続増収を達成する見通しだ。販売促進費や人件費の増加で利益は冴えないものの、配当は継続する方針にある。

　ジャストプランニング <4287> [ＪＱ]は店舗管理システムやオーダーシステムなど、飲食業界に特化した各種システムの提供を行っている。直近3月14日に発表した前22年1月期決算では、宣言や重点措置が発令された影響で当初予想より下振れしたものの、営業利益は53％増益で着地。続く23年1月期は営業31％増益とする見通しを示している。会社側では、新型コロナの影響について今年6月末前後にはある程度収束するとみており、引き続き外食向けでの事業拡大を図るほか、他業種へのシステム提供も進めていくという。

　これ以外では、外食向けシステム開発のアルファクス・フード・システム <3814> [ＪＱＧ]が要マーク。直近、ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ <3563> が運営する回転すしチェーン「スシロー」の海外店舗向けに勤怠集計管理システムの導入を進めていく方針を明らかにし、株価を動意させた経緯がある。また、ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ <9418> 、ビートレンド <4020> [東証Ｍ]などにも目を向けておきたい。

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