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加藤製作所のニュース
*16:04JST 加藤製作所 Research Memo(4):省人化技術、全旋回式クローラキャリアなど時代のニーズに合わせた製品を開発
■事業概要
2. 研究開発・新製品の動向
研究開発については、建設業界における人材不足への対策として、自動運転による省人化・効率化及び生産性の向上に貢献するとともに、地球環境負荷の軽減にも資する新技術・新製品の開発を推進している。2022年11月には加藤製作所<6390>、(株)ソリトンシステムズ、協立電子工業(株)の3社が協同し、ラフテレーンクレーンでのクレーン遠隔操作システムの実証実験を行った。機体搭乗による同社現行機のクレーン操作フィーリングのレベルには達していないものの、遠隔操作の実用化が可能であることが分かったため、今後も遠隔操作技術の要素研究を推進するとしている。
また新製品として、2023年4月にはクローラキャリア「IC37-5」の販売を開始した。これまで5t積載以上の大型機種のみに搭載していた「電子制御方式走行操作システム」を3tクラスのクローラキャリアに初めて採用し、走行操作の安全性向上と環境への配慮を両立した新製品である。2019年から規制開始となった欧州における排出ガス規制(欧州Stage V)にも適合している。さらに同年5月には全旋回式クローラキャリア「IC70R」の販売を開始し、全旋回式クローラキャリア市場へ新規参入した。徹底した安心・安全の低重心設計、堅牢設計、過積載監視テレマシステム、滑らかな操作フィーリングなど先進テクノロジーを駆使した製品である。2024年4月には60t吊り新型ラフテレーンクレーン「SL-600RfIII」の販売を開始した。最新の排出ガス規制に適合したエンジンを採用することにより、従来機よりも環境に配慮した製品となっている。
なお2023年3月には世界初の「ハイブリッドラフター(ラフテレーンクレーン)」製品化計画を発表した。ディーゼルエンジンでの走行及び作業を電動モーターがアシストすることで、走行燃費及びクレーン作業燃費の向上を可能にしてCO2排出量を削減するとともに、走行騒音及び作業騒音を低減する。中期経営計画で掲げているSDGs、環境配慮型機種の第1弾として本製品の製造・販売により環境保全の一翼を担うことを目指す。なお販売開始時期については当初2024年春を予定していたが、一層のCO2排出抑制を目的に、外部電源を使用したユニットを追加装備とする計画変更により、販売開始時期を延期した。詳細については決定次第公表するとしている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<AS>
2. 研究開発・新製品の動向
研究開発については、建設業界における人材不足への対策として、自動運転による省人化・効率化及び生産性の向上に貢献するとともに、地球環境負荷の軽減にも資する新技術・新製品の開発を推進している。2022年11月には加藤製作所<6390>、(株)ソリトンシステムズ、協立電子工業(株)の3社が協同し、ラフテレーンクレーンでのクレーン遠隔操作システムの実証実験を行った。機体搭乗による同社現行機のクレーン操作フィーリングのレベルには達していないものの、遠隔操作の実用化が可能であることが分かったため、今後も遠隔操作技術の要素研究を推進するとしている。
また新製品として、2023年4月にはクローラキャリア「IC37-5」の販売を開始した。これまで5t積載以上の大型機種のみに搭載していた「電子制御方式走行操作システム」を3tクラスのクローラキャリアに初めて採用し、走行操作の安全性向上と環境への配慮を両立した新製品である。2019年から規制開始となった欧州における排出ガス規制(欧州Stage V)にも適合している。さらに同年5月には全旋回式クローラキャリア「IC70R」の販売を開始し、全旋回式クローラキャリア市場へ新規参入した。徹底した安心・安全の低重心設計、堅牢設計、過積載監視テレマシステム、滑らかな操作フィーリングなど先進テクノロジーを駆使した製品である。2024年4月には60t吊り新型ラフテレーンクレーン「SL-600RfIII」の販売を開始した。最新の排出ガス規制に適合したエンジンを採用することにより、従来機よりも環境に配慮した製品となっている。
なお2023年3月には世界初の「ハイブリッドラフター(ラフテレーンクレーン)」製品化計画を発表した。ディーゼルエンジンでの走行及び作業を電動モーターがアシストすることで、走行燃費及びクレーン作業燃費の向上を可能にしてCO2排出量を削減するとともに、走行騒音及び作業騒音を低減する。中期経営計画で掲げているSDGs、環境配慮型機種の第1弾として本製品の製造・販売により環境保全の一翼を担うことを目指す。なお販売開始時期については当初2024年春を予定していたが、一層のCO2排出抑制を目的に、外部電源を使用したユニットを追加装備とする計画変更により、販売開始時期を延期した。詳細については決定次第公表するとしている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<AS>
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