加藤製作所 Research Memo（2）：社会インフラ構築に欠かせない建設機械メーカーのパイオニア

*12:02JST 加藤製作所 Research Memo（2）：社会インフラ構築に欠かせない建設機械メーカーのパイオニア ■会社概要

1. 会社概要
加藤製作所<6390>は、1895年の創業（個人事業）以来130年近い歴史を持つ大手建設機械メーカーである。経営理念に「優秀な製品による社会への貢献」を掲げ、社会インフラ構築に欠かせない建設機械のパイオニアとして、現在は建設用クレーンや油圧ショベルを主力として事業展開している。顧客の要望に応え、「頑丈」「力強い」「操作しやすい」といった顧客視点の製品づくりを特徴としており、顧客から高い信頼を得ている。

2024年3月期第2四半期末の総資産は98,731百万円、純資産は49,918百万円、資本金は2,935百万円、自己資本比率は49.3%、発行済株式数は11,743,587株（自己株式26,657株を含む）である。本社所在地は東京都品川区、国内製造拠点は茨城工場（茨城県猿島郡）、群馬工場（群馬県太田市）、坂東工場（茨城県坂東市）、及び立川事業所（東京都立川市）に展開している。

グループは同社、連結子会社6社、非連結子会社（持分法適用関連会社）2社、関連会社6社で構成されている。連結子会社は、中国の加藤（中国）工程机械有限公司、加藤中駿（厦門）建機有限公司（石川島中駿（厦門）建機有限公司を2019年に商号変更）、タイのKATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD.、イタリアのKATO IMER S.p.A.、オランダのKATO EUROPE B.V.、米国における持株会社のICOMAC,INC.である。なお三陽電器(株)については、2022年10月に吸収合併（現立川事業所）した。またKATO WORKS (THAILAND)については、現地の市場環境を勘案して2022年2月に解散及び清算を決議した。現地の法律に従い、必要な手続が完了次第、清算結了予定である。持分法適用関連会社は光陽精機(株)、米国のCOMPACT EXCAVATOR SALES,LLCである。

2. 沿革
1895年に個人事業として加藤鉄工所を創業し、1935年に加藤鉄工所を株式会社に改組して(株)加藤製作所を設立した。その後、トラッククレーン、油圧ショベル、ラフテレーンクレーン、オールテレーンクレーンなど製造品目を拡大した。さらに、2016年にIHI建機を子会社化（(株)KATO HICOMに商号変更、2018年にKATO HICOM を吸収合併）し、クローラクレーン、ミニショベル、クローラキャリアなど製品ラインナップを拡充した。海外は2000年代から中国、欧州、米国に展開している。

株式関係では、1962年に東京証券取引所（以下、東証）2部へ上場、1970年に東証1部へ指定替え、2022年4月に東証の市場区分見直しに伴ってプライム市場へ移行した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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