前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■地盤ＨＤ <6072> 　150円　(+50円、+50.0％) ストップ高

　地盤ネットホールディングス <6072> [東証Ｇ]がストップ高。同社は24日取引終了後、自社のデジタルツイン化技術が京都市で採用されたと発表しており、これが材料視されたようだ。デジタルツインとは、現実世界から集めたデータをもとにデジタルな仮想空間上に双子（ツイン）を構築し、さまざまなシミュレーションを行う技術。同社は今後、京町屋・伝統工法の建物のなかから、デジタル化する物件を選定していき、順次3Dスキャン撮影とBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）モデリング化を実施し、デジタルツインデータを蓄積していくという。

■ＡＮＡＰ <3189> 　311円　(+80円、+34.6％) ストップ高

　ＡＮＡＰ <3189> [東証Ｓ]がストップ高。10月13日に産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決（事業再生ADR）の利用を事業再生実務家協会に申請し受理されたと発表。これに基づく第2回債権者会議（事業再生計画案の協議のための債権者会議）が27日行われることから、今後の再生に向けての進展があるのではないかとの思惑から買われたようだ。

■大正薬ＨＤ <4581> 　6,545円　(+1,000円、+18.0％) ストップ高

　大正製薬ホールディングス <4581> [東証Ｓ]がストップ高。先週末24日の取引終了後、MBO（経営陣が参加する買収）の一環として、創業家出身で副社長の上原茂氏が代表取締役社長を務める大手門（東京都豊島区）が非公開化を目的に、株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表しており、TOB価格である8620円にサヤ寄せする格好となった。買付予定数の下限は5465万900株で、上限は設定しない。TOB成立後、所定の手続きを経て、大正薬ＨＤは上場廃止となる見込み。エクイティー・ファイナンスの活用による大規模な資金調達の必要性がなく、上場維持の必要性を見出しにくい状況にあるなか、非公開化のメリットがデメリットを上回ると判断した。買い付け期間は11月27日から2024年1月15日。大正薬ＨＤはTOBに賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨した。東京証券取引所は24日、大正薬ＨＤを監理銘柄（確認中）に指定した。

■コンヴァノ <6574> 　540円　(+80円、+17.4％) ストップ高

　コンヴァノ <6574> [東証Ｇ]がストップ高。前週末24日の取引終了後、27年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表し、最終年度に売上高56億円（24年3月期予想26億2500万円）、営業利益5億1000万円（同1000万円）を目指すとしたことを好感した買いが入った。提案型サービスの拡大のためにコンサルタント（カウンセラー）を各店舗に配置するなどし、各店舗の収益性を高めることで全体収益性の向上を実現するとともに、企業体としての財務健全性を高めるとしている。同時に、筆頭株主である青木剛志氏を割当先として206万株（発行価額1株につき500円）の第三者割当増資を実施すると発表しており、財務体質の改善につながるとの期待感も買いにつながったようだ。なお、調達資金10億1792万円は社内システム・ITインフラの構築、DX推進費用や店舗補修費用、新規採用する従業員の給付費用、広告によるブランド構築費用などに当てられる予定だ。

■エルミック <4770> 　338円　(+47円、+16.2％)

　図研エルミック <4770> [東証Ｓ]が急騰。映像系の通信ミドルウェアを開発するが、音声や映像などのデータを受信しながら再生するストリーミング技術に定評がある。車載カメラ向けで同社の映像ミドルウェア技術への引き合いは各方面で旺盛であり、会社側では「自動運転分野に特化した技術開発を行っているわけではないが、当然無関係ということはなく、（自動車メーカーなどの）取引先が同分野で当社の技術を自動運転分野で活用する要素は十分にある」としている。車載マイコン世界トップクラスのルネサスエレクトロニクス <6723> [東証Ｐ]とも取引関係にあり、今後の展開が注目される状況となったようだ。

■オキサイド <6521> 　3,510円　(+455円、+14.9％)

　オキサイド <6521> [東証Ｇ]が続急騰。同社は光学デバイスの開発・製造を手掛け、半導体ウエハー検査装置向けのレーザー技術などで高実績を上げているが、株式市場で 半導体関連の中小型株人気が高まるなか今月中旬以降は底入れ反転を鮮明としている。そうしたなか、前週末24日取引終了後に韓国の国家研究機関である韓国光技術院（KOPTI）と光学部品の技術開発連携でMOU（Memorandum of Understanding）を締結したことを発表した。ここ産業界では日韓両国が交流を加速させる動きがあり、韓国 通商産業・エネルギー省が主幹となり、日韓合同の素材・部品技術開発プロジェクトが2024年から5年間行われる予定にあることなども背景にある。今回の技術開発の連携を評価する形で投資資金の攻勢が加速した。

■日山村硝 <5210> 　1,510円　(+193円、+14.7％)

　日本山村硝子 <5210> [東証Ｓ]が急反騰。前週末24日の取引終了後、24年3月期の連結業績予想について、最終利益を90億円から107億円（前期30億700万円の赤字）へ上方修正したことが好感された。持ち分法適用関連会社であるアルガラス山村の全持ち分を同社に譲渡するのに伴い、関係会社出資金売却益約21億円を計上することなどが要因という。なお、売上高730億円（前期比7.1％増）、営業利益32億円（前期1億4200万円の赤字）は従来見通しを据え置いている。

■ジオコード <7357> 　793円　(+100円、+14.4％) ストップ高

　ジオコード <7357> [東証Ｓ]がストップ高。前週末24日後場の取引時間中に配当予想の修正を発表。従来未定とした24年2月期配当について、前期比5円増の20円（普通配当17円、創業20期記念配当3円）とする計画を示した。これが好感され同日の株価は制限値幅いっぱいまで上昇したが、週明けの27日も引き続き買われストップ高となった。

■丸山製 <6316> 　2,575円　(+271円、+11.8％)

　丸山製作所 <6316> [東証Ｓ]が急反騰。前週末24日の取引終了後、刈り払い機をはじめとするOPE（小型屋外作業機）製品に搭載可能な小型2ストロークエンジンにおいて、世界初となる100％水素燃料での安定運転に成功したと発表。これが買い材料視された。今回、安定運転に成功した小型2ストローク水素エンジンはエンジンを真横や逆さにしても問題がなく、水素を燃料としているため排出するガスがほぼ水になるという。現在は試験ベンチ上のエンジンで水素は外部供給設備を用いているが、今後カセットボンベ方式の採用と部品の小型化を図り、屋外作業が可能な試作機を作成する予定としている。

■システナ <2317> 　305円　(+27円、+9.7％)

　東証プライムの上昇率トップ。システナ <2317> [東証Ｐ]が6日続急伸。ソフト開発支援を展開するが、モバイル端末向けで培ったノウハウを活用して車載分野に重心をシフト、自動運転では実証実験や運行システム、更にECU（電子制御ユニット）の開発などで実績が高い。業績は売上高、利益ともに過去最高更新が続き、24年3月期営業利益は前期比8％増の106億1000万円と初の100億円大台突破を果たす見込みだ。PER15倍前後と割高感はなく、22％を超える高ROEも評価される。なお、前週末24日取引終了後にいちよし証券が同社株のレーティングをBからAに引き上げたことも足もとの株高を後押しした。

■ユニバーサル <6425> 　2,126円　(+170円、+8.7％)

　ユニバーサルエンターテインメント <6425> [東証Ｓ]が3日ぶり急反発。27日午前11時30分ごろ、元取締役の岡田和生氏が同社グループ会社ＴＩＧＥＲ　ＲＥＳＯＲＴ，ＬＥＩＳＵＲＥ　ＡＮＤ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴを相手取って起こした訴訟に関し、フィリピン最高裁判所が岡田氏の訴えを棄却する判断を下したと発表。フィリピン最高裁は昨年4月、岡田氏が同グループ会社の役員から解任される前の2017年の状況を維持するようにとの原状回復命令を発出していた。今回の棄却により、原状回復命令も解除されることになったという。

■しまむら <8227> 　16,655円　(+750円、+4.7％)

　東証プライムの上昇率9位。しまむら <8227> [東証Ｐ]が大幅反発。前週末24日の取引終了後に発表した11月度（10月21日～11月20日）の月次売上速報で、既存店売上高が前年同月比4.3％増と3ヵ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感された。月度後半に気温が急低下したことで、アウター衣料と実用品の初冬物や冬物が売り上げを伸ばしたほか、創業70周年の大創業祭と大感謝祭も集客に効果的だった。冬物ではPB「CLOSSHI」であたたか素材を使用した「FIBER HEAT」や、高価格帯の「CLOSSHI PREMIUM」が、婦人・紳士の肌着や寝具・インテリアを中心に好調だった。なお、全店売上高は同4.1％増だった。

■Ｆスターズ <3687> 　1,295円　(+52円、+4.2％)

　フィックスターズ <3687> [東証Ｐ]が大幅続伸。ソフトウェア高速化を主要業務としており、24年9月期は営業利益段階で23億円（前期比10％増）予想と好調で3期連続の過去最高利益更新を見込んでいる。次世代自動車の中核テーマとなっている自動運転分野への展開にも積極的。パーソナルモビリティの開発・販売を行うＷＨＩＬＬ（東京都品川区）などと協働で自動運転システム開発に取り組んでいるほか、連結子会社を通じドローンの自動運転クラウド開発への布石も入念だ。株価は今月6日に大陽線で上放れて以降、5日移動平均線をサポートラインとした急勾配の戻りトレンドを形成している。

■Ｍ＆Ａキャピ <6080> 　2,210円　(+83円、+3.9％)

　Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ <6080> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反発。27日午前9時ごろＵＢＳ　ＳｕＭｉ　ＴＲＵＳＴ　ウェルス・マネジメント（東京都千代田区）と顧客の紹介について合意したと発表しており、好材料視された。ＵＢＳ　ＳｕＭｉ　ＴＲＵＳＴ　ウェルス・マネジメントは、スイス・プライベートバンクの本流を汲み、世界屈指の「ウェルス・マネジメント」を提供する企業。今回の合意では、M＆Aを成約した譲渡企業のオーナー経営者が得られる譲渡金をはじめとする資産が適切に運用され、M＆A成約後も安心して生活できるよう、ウェルス・マネジメント（個人が保有する資産を適切に総合管理するサービス）分野のエキスパートとして顧客を紹介するとしており、顧客満足の向上につながるとの見方から買われたようだ。

■弁護士ＣＯＭ <6027> 　4,430円　(+150円、+3.5％)

　弁護士ドットコム <6027> [東証Ｇ]が大幅続伸。前週末24日の取引終了後、会議DXソリューションを提供するMeetingBase（ミーティングベース）事業でオフィシャルパートナープログラムを開始すると発表しており、好材料視された。同プログラムは、DXを会議環境にも取り入れるべく、同じビジョンを持つパートナー企業の募集とアライアンスの推進を行うというもの。会議DXソリューション内の「会議コンサルティングサービス」を企業や団体に提供が可能な「会議デザインコンサルティングパートナー」、企業間で協力体制を築き、会議DX領域におけるプロモーションやマーケティング活動を共同で実施していく「マーケティングパートナー」、「MeetingBase」を含む会議DXソリューションを企業や団体に提供が可能な「セールスパートナー」の3つのパートナープログラムに分かれており、同社では各パートナー企業に最適な支援内容を用意しているとしている。

■ライフネット <7157> 　1,058円　(+30円、+2.9％)

　ライフネット生命保険 <7157> [東証Ｇ]が反発。香港を拠点とする投資ファンドのオアシス・マネジメントが24日付で関東財務局に提出した変更報告書で、ライフネット株の保有割合が9.71％から13.22％へ増加したことが判明。これを受けて思惑的な買いが入った。保有目的は「ポートフォリオ投資および重要提案行為」とし、「株主価値を守るため、重要提案行為を行うことがある」としている。報告義務発生日は11月16日。

■花王 <4452> 　5,675円　(+134円、+2.4％)

　花王 <4452> [東証Ｐ]が3日続伸。ＳＭＢＣ日興証券が24日付で投資評価を「2」から「1」へ、目標株価を6000円から7200円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では、23年12月期第3四半期決算は国内日用品市場の回復を背景にトップメーカーとしての交渉力を生かし、想定以上の数量増・値上げ効果が確認できたと指摘。また、決算説明会では構造改革の具体策が示され、不採算事業削減効果への期待が高まったとしている。24年は中国の景気後退や免税店の在庫調整の長期化など、トイレタリー・化粧品セクターの成長率期待が低下するとみられるが、そのなかでも中国依存度が低く、国内での競争優位性が際立つうえ、値上げや構造改革といった自助努力による増益確度も高い同社の相対評価が向上すると予想。今後5年間のコア営業利益は年10.8％増で成長すると見込み、24年12月期の営業利益予想を1454億円から1476億円へ上方修正した。

■シャープ <6753> 　1,040.5円　(+21.5円、+2.1％)

　シャープ <6753> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。同社は27日、中国の通信機器大手ファーウェイとの間で、4Gと5Gを含むセルラー通信規格必須特許を対象とする長期にわたるグローバルな特許クロスライセンス契約を締結したと発表した。同ライセンスは規格の標準化に関する協力を促進するものという。これを手掛かりに買われた。

■技研製 <6289> 　1,811円　(+33円、+1.9％)

　技研製作所 <6289> [東証Ｐ]が4日ぶり反発。前週末24日の取引終了後、施工時のCO2排出ゼロを可能とする外部給電式の電動パワーユニット「MU200」を開発したと発表。同製品は、技研製が製造販売する油圧式杭圧入引抜機の動力源で、主力製品の8機種に接続可能という。まずはEU市場に投入し、2024年からレンタル運用を開始するとしている。

■カルビー <2229> 　2,793.5円　(+32.5円、+1.2％)

　カルビー <2229> [東証Ｐ]が4日続伸。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が24日付で投資判断「オーバーウエイト」を継続し、目標株価を3300円から3500円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では、同社の国内事業の現状の課題は生産キャパシティー不足であると指摘。同社は限られた経営資源で効率的に収益を稼ぐために、従来の量的拡大戦略を改め、積極的な価格政策、SKU（在庫管理単位）の削減による効率化の追求、リベートの削減などに努めているが、23～24年度は現状フルキャパシティー状態にある「じゃがりこ」「お土産製品」の生産キャパの増加を計画。24年度第4四半期には、せとうち広島工場の稼働を予定しており、今後は強い需要を取り込む体制が整い成長機会は増加すると見込む。また、これに伴い営業利益予想を24年3月期は265億円から270億円へ、25年3月期は280億円から290億円へ上方修正している。

■日東工 <6651> 　3,485円　(+40円、+1.2％)

　日東工業 <6651> [東証Ｐ]が続伸。24日の取引終了後、EVリユースバッテリーシステムを活用した電力系統安定化に寄与するVPP（仮想発電所）構築の実証をＳｈｉｚｅｎ　Ｃｏｎｎｅｃｔ（東京都文京区）と開始すると発表しており、好材料視された。経済産業省が実施する「令和5年度分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」（DERアグリ実証事業）において行われるもので、日東工の掛川工場に設置している環境配慮型「産業用太陽光自家消費蓄電池システム　サファ　Link　-ONE-」を、Ｓｈｉｚｅｎ　Ｃｏｎｎｅｃｔが独自開発するアグリゲート・エネルギー管理システム「Shizen Connect（シゼンコネクト）」を活用して充放電を遠隔制御することで、需給調整市場への入札を想定したVPP構築における遠隔制御の技術性を検証するとしている。

■川崎汽 <9107> 　5,253円　(+58円、+1.1％)

　川崎汽船 <9107> [東証Ｐ]が4日続伸。商いを伴い戻り足を加速させたほか、商船三井 <9104> [東証Ｐ]は破竹の9連騰を記録、日本郵船 <9101> [東証Ｐ]も上値追いが続くなど海運株の買い人気が顕著だ。27日は業種別騰落で海運セクターは33業種中、値上がり率2位となった。売られ過ぎたバリュー株を買い戻す動きが一部でみられ、 海運はその象徴セクターともなっている。また、中国景気の減速がいわれるなかも、ばら積み船市況の回復が鮮明で、ばら積み船の総合的な市況を表すバルチック海運指数がここにきて急上昇していることもポジティブ視されたもようだ。同指数は前週末24日に247ポイント高と今年最大の上げ幅を記録し2102まで水準を切り上げ、今年の高値である10月18日の2105に肉薄した。これが株価の刺激材料となっている。中東での地政学リスクが意識されるなかも運賃市況の上昇が株高への思惑につながった。

■リンナイ <5947> 　3,046円　(+31円、+1.0％)

　リンナイ <5947> [東証Ｐ]が3日続伸。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は24日、同社株のレーティングの「オーバーウエイト」を継続するとともに、目標株価を3800円から4250円に引き上げた。株価は中長期の利益成長を十分織り込んでいないとみている。同証券では25年3月期までの業績予想は下方修正したが、国内の流通在庫の調整は着実に進捗しており、厨房機器、ガス衣類乾燥機（乾太君）の調整は9月末で終了し、足もとで工場はフル稼働しているとする。市場の今期計画未達懸念は払拭されていないとみるが、株価は懸念を織り込んだとみており、事業環境が底打ちするなか、今後は25年3月期業績拡大への注目度が高まる局面と指摘している。

※27日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。


株探ニュース