中国国家統計局が２１日発表した今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比７．３％増と、前期（４～６月期、７．５％増）から減速し、リーマン・ショック後の２００９年１～３月期（６．６％増）以来、５年半ぶりの低い伸びとなった。政府の投資抑制策や不動産市場の低迷などが要因。

　今年１～９月の成長率は７．４％となり、政府の年間目標（７．５％）に届かない可能性が出てきた。世界第２位の経済大国である中国の景気減速が鮮明になったことで、世界経済への影響も懸念されそうとのこと。

一旦、売りと予想。