＜話題の焦点＞＝９月１日は防災の日、地震予知見直しで防災・減災重視に

　あす９月１日は「防災の日」。中央防災会議の作業部会は２５日、南海トラフ巨大地震について「確度の高い予測はできない」として、地震予知を前提とした現在の対策を見直すよう求める報告書案をまとめた。予知が困難となったことで、いままで以上に現実的な防災、減災対策が急務となってきた。改めて耐震・免震などの防災関連銘柄に注目した。

　建設株でまず注目したのが東亜建設工業<1885.T>。同社は海洋土木が本業で、陸上土木や建築も手掛けている。さらに、見逃せないのが耐震、地震、制震や、地盤改良での技術力の高さだ。基礎と建物の間に「積層ゴム」をはさみ、建物を地盤と切り離すことで、建物に地震の激しい揺れを伝えない免震工法を開発している。さらに、基礎・地盤改良・法面など特殊土木工事大手のライト工業<1926.T>、法面保護工事などの大規模基礎工事専業大手の日本基礎技術<1914.T>にも注目。

　一方、免震装置でトップシェアを占めるのがオイレス工業<6282.T>。自動車、産業機械に使用されるオイルレスベアリング（無給油軸受）では、国内で約５０％のシェアを持ち、これを活用した、建築、土木用の免震、制震装置も製造している。矢作建設工業<1870.T>は、外付けの耐震補強工事に特化して、独自の「完全外付耐震補強工法ピタコラム」で、学校の校舎、病院、地方自治体の建物などで実績を上げてきたが、今後は、マンションや木造住宅にも耐震補強工事の裾野を拡大していく方針。

　さらに、大地震で問題となるのが土壌の液状化だ。振動で海岸や河川の流域など比較的地下水位の高い砂地盤の液状化が被害を拡大している。応用地質<9755.T>は地質調査・コンサルティング専門の業界最大手で、関連の計測機器も手掛ける。また、火山噴火予知連絡会によって選定された４７カ所の火山について、２４時間常時観測・監視する監視機器設置業務を開始している。川崎地質<4673.T>は、活断層、地震防災分野に注力しており、巨大地震、豪雨、火山などによる自然災害の減災・防災関連などの業務をはじめ、東京オリンピックインフラ整備関連業務の受注も目指している。

　構造計画研究所<4748.T>は、自治体の防災コンサルティングや、大手住宅メーカー向け耐震改修、構造設計コンサルティング業務が拡大している。さらに、地盤改良工事などには参入せずに、第三者的な立場から工事の不安感を払拭するための地盤解析や地盤調査に特化してサービスを提供している地盤ネットホールディングス<6072.T>にも注目したい。

　地震計などの気象・防災観測機器と人工衛星用観測機器を２本柱とするのが明星電気<6709.T>。同社は、地震観測の震度計や、緊急地震速報の受信ユニットなど、気象、防災関連の観測装置で貢献している。なかでも、制御用地震計は、地震による被害の軽減を図るため制御対象機器の出来るだけ近くで地震を測定し、迅速な制御を行うこと目的としている。また、土石災害が予想される箇所に設置されたワイヤレスセンサーで災害発生を監視する「土石流発生監視装置」や、山岳渓流地域の降雨状況を無線テレメータによって集中監視する「山崩れ発生予知施設」も手掛けている。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）