＜話題の焦点＞＝リチウムイオン電池関連にフォローウインド

　世界的な排ガス規制強化の流れを受けて、エコカー需要が高まりをみせている。プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）などで、日本企業も同分野での展開を加速させる方向にある。

　米国ではカリフォルニア州のゼロ・エミッション・ビークル（ＺＥＶ）規制、すなわち排ガスを全く出さない自動車を一定比率販売しなければいけないという規制が強化される動きにあるほか、欧州では２０２１年に新型車の二酸化炭素排出量の上限を一段と厳格化する「２１年基準」に加えて、独フォルクスワーゲンの排ガス試験の不正が発覚した問題で、これまで以上にＰＨＶやＥＶに優位な流れが構築されている。大気汚染が深刻な中国でも、ＰＨＶやＥＶを対象に補助金支援を厚くするなど政策的な後押しが強力であり、エコカー普及に向けて国を挙げての取り組みをスタートさせている。

　日本国内でもトヨタ自動車<7203.T>が今冬「プリウスＰＨＶ」をフルモデルチェンジして発売する予定。日産自動車<7201.T>やホンダ<7267.T>などもトヨタに負けじとＥＶ分野の技術を深耕していく構えだ。

　そのなか、マーケットで注目されているのが、それらの原動力である車載用２次電池を手掛ける企業群である。

　関連企業としては、リチウムイオン電池の正極と負極を隔離し、なおかつイオン伝導性を確保するセパレータの専業メーカーであるダブル・スコープ<6619.T>や、同セパレータの世界トップメーカーである旭化成<3407.T>。また、リチウムイオン電池正極材で独ＢＡＳＦと合弁会社を設立する戸田工業<4100.T>やニッケル酸リチウムを生産する住友金属鉱山<5713.T>。また、ＥＶ向けの高性能モーターに使用される高品質の希土類磁石合金を手掛ける昭和電工<4004.T>などにも市場の注目度が高い。

　さらに、米国テスラ・モーターズと協業体制で車載用リチウムイオン電池工場を稼働させるパナソニック<6752.T>や、パナソニックの生産するリチウムイオン電池向けにセパレータを供給する住友化学<4005.T>なども熱い視線が向けられている。

　このほか、充電インフラ分野では、ＥＶ、ＰＨＶ用の新型充電スタンドで日東工業<6651.T>や豊田自動織機<6201.T>、同テーマの常連銘柄であるジーエス・ユアサ　コーポレーション<6674.T>からも目が離せない。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）