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ベルシステム24ホールディングスのニュース
■業績動向
2. 2021年2月期連結業績予想
ベルシステム24ホールディングス<6183>では、2020年2月期の決算発表時点では、コロナ禍の影響を合理的に算定することが困難であったため2021年2月期の連結業績予想については未定としていたが、2021年2月期第1四半期決算発表時にコロナ禍の影響を見極めた上で、業績予想を発表した。
まず、2021年2月期の市場環境全般は、コロナ禍により景気が悪化するものの、コールセンター需要は堅調で、かつ社会インフラとしてのスポットの需要が想定される。このような環境のなか、同社グループの主力事業であるCRM事業も継続的な成長を見込んでいる。一方で、同一労働同一賃金による人件費の上昇や、新型コロナウイルスの感染拡大の第2波に備えた投資に伴う費用が発生する予定である。
同社グループは、主要ビジネスであるCRM事業を中心に、既存クライアントとの取引拡大及び伊藤忠グループや凸版印刷の多様な企業ネットワークを活用した新規クライアント獲得強化による売上規模拡大、人件費増に対応する適切な価格設定の実施、業務の効率化及びコストコントロールの徹底による収益性向上との相乗効果により、収益基盤の拡充策を強力に展開する計画だ。
また、従業員に対しては、仕事を通じてやりがいや楽しみを感じ、世の中で活躍できる力を磨く機会を提供するための人事制度の導入を段階的に進めるほか、企業内保育所の設置等、より多様な働き方を実現する環境整備の取り組みを続ける。さらに、AIやRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション:ロボットによる業務自動化)の新技術を活用し自動対応への取り組みを実現するソリューションの提供等、顧客への最適なコミュニケーションを提供すると同時に、クライアント企業の新しいビジネス価値を創造する。これまでのコスト削減中心の視点を超えた先進的なプラットフォーム「Advanced CRM構想」の実現に向けた取り組みを推進し、2020年2月期以来、重点的に取り組んでいる施策の収益貢献化に向け、事業基盤を強化する意向だ。加えて、同社グループのオペレーション力と伊藤忠商事や凸版印刷の事業ノウハウを融合した新規サービスの展開についても、積極的に進める考えだ。
こうした取り組みを踏まえ、2021年2月期は連結売上収益132,000百万円(前期比4.2%増)、営業利益11,500百万円(同3.6%増)、税引前利益11,050百万円(同4.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益7,200百万円(同2.8%増)の増収増益を見込んでいる。いまだにコロナ禍の収束が見通せない不透明な経営環境ではあるが、利益率をおおむね前期並みに想定した、保守的な業績予想と言えるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<NB>
2. 2021年2月期連結業績予想
ベルシステム24ホールディングス<6183>では、2020年2月期の決算発表時点では、コロナ禍の影響を合理的に算定することが困難であったため2021年2月期の連結業績予想については未定としていたが、2021年2月期第1四半期決算発表時にコロナ禍の影響を見極めた上で、業績予想を発表した。
まず、2021年2月期の市場環境全般は、コロナ禍により景気が悪化するものの、コールセンター需要は堅調で、かつ社会インフラとしてのスポットの需要が想定される。このような環境のなか、同社グループの主力事業であるCRM事業も継続的な成長を見込んでいる。一方で、同一労働同一賃金による人件費の上昇や、新型コロナウイルスの感染拡大の第2波に備えた投資に伴う費用が発生する予定である。
同社グループは、主要ビジネスであるCRM事業を中心に、既存クライアントとの取引拡大及び伊藤忠グループや凸版印刷の多様な企業ネットワークを活用した新規クライアント獲得強化による売上規模拡大、人件費増に対応する適切な価格設定の実施、業務の効率化及びコストコントロールの徹底による収益性向上との相乗効果により、収益基盤の拡充策を強力に展開する計画だ。
また、従業員に対しては、仕事を通じてやりがいや楽しみを感じ、世の中で活躍できる力を磨く機会を提供するための人事制度の導入を段階的に進めるほか、企業内保育所の設置等、より多様な働き方を実現する環境整備の取り組みを続ける。さらに、AIやRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション:ロボットによる業務自動化)の新技術を活用し自動対応への取り組みを実現するソリューションの提供等、顧客への最適なコミュニケーションを提供すると同時に、クライアント企業の新しいビジネス価値を創造する。これまでのコスト削減中心の視点を超えた先進的なプラットフォーム「Advanced CRM構想」の実現に向けた取り組みを推進し、2020年2月期以来、重点的に取り組んでいる施策の収益貢献化に向け、事業基盤を強化する意向だ。加えて、同社グループのオペレーション力と伊藤忠商事や凸版印刷の事業ノウハウを融合した新規サービスの展開についても、積極的に進める考えだ。
こうした取り組みを踏まえ、2021年2月期は連結売上収益132,000百万円(前期比4.2%増)、営業利益11,500百万円(同3.6%増)、税引前利益11,050百万円(同4.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益7,200百万円(同2.8%増)の増収増益を見込んでいる。いまだにコロナ禍の収束が見通せない不透明な経営環境ではあるが、利益率をおおむね前期並みに想定した、保守的な業績予想と言えるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<NB>
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