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*16:25JST メタリアル:CIOの就任を発表、強化されたM&A推進体制で売上高1,000億円へ
メタリアル<6182>は3月1日付で、KPMG、デロイトトーマツ、PwCなどでM&A業務を歴任した渡辺 敬次(わたなべ・たかつぐ)氏が、執行役員CIO(Chief Investment Officer、最高投資責任者)として就任したことを発表した。
渡辺氏は、PwC、デロイトトーマツ、KPMGなどで、約20年にわたりM&Aおよび戦略コンサルティング業務に従事。M&A 戦略策定やビジネスデューデリジェンス、バリュエーション、PMI、企業再生を専門領域とし、大手流通グループ・大手総合電機メーカー・国内大手食品メーカーなど国内産業における幅広い分野での企業変革・企業価値向上に向けたM&Aの実行からPMIに至るまでの豊富な実績を有している。なお、今回の渡辺氏の就任により、今期(2027年2月期)のM&A担当執行役員は、現CIOの高野幸子氏との2名体制(共同CIO)となる。同社は、さらに強化されたM&A推進体制により、同社グループの非連続な事業成長の加速を進めていく方針
メタリアルは足もとで利益のV字回復に加え、AI戦略領域における開発が進捗している。これを達成する土台である「組織文化の修復」については、多くの時間が費やされた。前期の業績低迷の原因として、忖度・社内政治・減点主義の蔓延、失敗を許さない 硬直的な組織体質、戦略なき「丸投げ」と「無駄な作業」が挙げられていた。昨年の構造改革で復活させた4つの価値基準である、【戦略】「何を捨てるか」を決め、リソースを集中すること、【行動】スピードを優先し、失敗を恐れず挑戦すること、【コミュニケーション】業務目的遂行のためにストレートな表現を是とすること、【人事】客観的評価と適材適所を徹底することにより、同社の組織文化を修復し、本来の強みを取り戻すことに成功しつつある。同社は経営体制の抜本的な刷新を進めており、2024年12月には元Google三好真氏のCSO就任、4月には元P&G五輪マーケティング統括ディレクター秋山史門氏のCMO就任、2025年8月には元ソフトバンク社長室・RIZAPグループ取締役の鎌谷賢之氏のCFO就任など新たなCXO体制が発表され、2025年2月期の最終四半期から着手した構造改革(破壊と創造)の基礎土台である「組織文化の修復」が完了、リストラによる販管費削減も完了し、売上成長が開花前の状況という段階にある。
同社ではAIとメタバース事業とM&Aでの成長により、2028年2月期の売上高で13,400百万円を目指している。10年以上の長期スパンであると、売上100,000百万円以上が目標となる。M&Aも多用されるであろうことで、利益は読み難いものの、実力値として最低限確保できるであろう営業利益率10%を2028年2月期で達成し、これも最低限の数値となるであろう上場企業の平均PER15倍が付いたとした場合、時価総額は120億円を上回る(現在55億円)。
<HM>
渡辺氏は、PwC、デロイトトーマツ、KPMGなどで、約20年にわたりM&Aおよび戦略コンサルティング業務に従事。M&A 戦略策定やビジネスデューデリジェンス、バリュエーション、PMI、企業再生を専門領域とし、大手流通グループ・大手総合電機メーカー・国内大手食品メーカーなど国内産業における幅広い分野での企業変革・企業価値向上に向けたM&Aの実行からPMIに至るまでの豊富な実績を有している。なお、今回の渡辺氏の就任により、今期(2027年2月期)のM&A担当執行役員は、現CIOの高野幸子氏との2名体制(共同CIO)となる。同社は、さらに強化されたM&A推進体制により、同社グループの非連続な事業成長の加速を進めていく方針
メタリアルは足もとで利益のV字回復に加え、AI戦略領域における開発が進捗している。これを達成する土台である「組織文化の修復」については、多くの時間が費やされた。前期の業績低迷の原因として、忖度・社内政治・減点主義の蔓延、失敗を許さない 硬直的な組織体質、戦略なき「丸投げ」と「無駄な作業」が挙げられていた。昨年の構造改革で復活させた4つの価値基準である、【戦略】「何を捨てるか」を決め、リソースを集中すること、【行動】スピードを優先し、失敗を恐れず挑戦すること、【コミュニケーション】業務目的遂行のためにストレートな表現を是とすること、【人事】客観的評価と適材適所を徹底することにより、同社の組織文化を修復し、本来の強みを取り戻すことに成功しつつある。同社は経営体制の抜本的な刷新を進めており、2024年12月には元Google三好真氏のCSO就任、4月には元P&G五輪マーケティング統括ディレクター秋山史門氏のCMO就任、2025年8月には元ソフトバンク社長室・RIZAPグループ取締役の鎌谷賢之氏のCFO就任など新たなCXO体制が発表され、2025年2月期の最終四半期から着手した構造改革(破壊と創造)の基礎土台である「組織文化の修復」が完了、リストラによる販管費削減も完了し、売上成長が開花前の状況という段階にある。
同社ではAIとメタバース事業とM&Aでの成長により、2028年2月期の売上高で13,400百万円を目指している。10年以上の長期スパンであると、売上100,000百万円以上が目標となる。M&Aも多用されるであろうことで、利益は読み難いものの、実力値として最低限確保できるであろう営業利益率10%を2028年2月期で達成し、これも最低限の数値となるであろう上場企業の平均PER15倍が付いたとした場合、時価総額は120億円を上回る(現在55億円)。
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