タメニー Research Memo（7）：東京都「結婚支援マッチング事業支援業務」を受託

*17:07JST タメニー Research Memo（7）：東京都「結婚支援マッチング事業支援業務」を受託 ■タメニー<6181>の事業概要

5. 地方創生事業
地方創生事業は、地方自治体向け婚活支援システム「parms」の提供、地方自治体の婚活支援センター運営受託などを展開している。なお、企業向けイベントプロデュース「イベモン」については、2023年3月にブイキューブ<3681>に承継（事業譲渡）した。

地方自治体向け婚活支援システム「parms」は、自社独自開発の婚活支援システムをカスタマイズして、地方自治体が行う婚活を支援している。2024年3月期第2四半期末時点の提供先数は12都府県（契約順に福島県、京都府、埼玉県、秋田県、福井県、茨城県、宮城県、青森県、滋賀県、大分県、兵庫県、東京都）となった。システム導入都道府県（2023年10月時点で34都道府県）のうち、同社システム採用率は35.3%となる。また婚活支援センター運営先は5都道府県（同、宮城県、京都府、滋賀県、北海道、東京都）である。東京都については2023年9月に、「結婚支援マッチング事業支援業務」の事業プロモーターである(株)日本旅行が、公募により同社を実施事業会社として選定した。同社の婚活支援システムのノウハウや信頼性の高さを示す事例と言えるだろう。

この他に、自治体からのイベント・セミナーの企画・開催受託も増加している。2024年3月期第2四半期累計の受託件数は57件、開催件数は24件だった。直近では2023年9月に秋田県より「結婚サポータースキルアップ・婚活スキル向上事業」を受託、10月に大阪府泉佐野市より「出会いの機会創出事業」を受託した。


高い信頼性・ブランド認知度を確立
6. 特徴・強み
同社は結婚相談所を起点として、婚活事業からカジュアルウェディング事業、さらにライフ＆テック事業における成婚後の新生活サポートサービスまで、幅広く全方位的な一気通貫の高品質・高付加価値サービスを展開しており、高い信頼性・ブランド認知度を確立していることが特徴・強みだ。

結婚相談所「パートナーエージェント」においては、高いスキルを持った専任コンシェルジュサービスや自社独自開発のマッチングシステムによって業界首位の成婚率を実現し、高付加価値な結婚相談所のブランドを確立している。カジュアルウェディング事業においては、豊富な施行実績やノウハウをベースとして、フォトウェディングや二次会プロデュースも展開している。さらに、婚活事業者間相互会員紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」や、結婚相談所連盟「婚活アライアンスパートナーズ」によって成婚の最大化を図っている。

婚活事業においては特に、安全性や健全性に関して社会的な信頼性や認知度が重要視されるが、同社は業界に先駆けて情報セキュリティマネジメント規格「ISO（JIS Q）27001」認証、プライバシーマーク、マル適マーク「IMS」を取得している。2015年には株式上場を果たし、世の中に必要とされる安心・安全な婚活支援会社として、その地位を確立している。今後も高い信頼性とブランド認知度を武器として、全方位サービス・全顧客ニーズ対応の体制を構築して事業展開する方針だ。

7. リスク要因・収益特性と課題・対策
婚活・ウェディング業界における一般的なリスク要因としては、市場動向、法的規制、個人情報を含む情報管理、苦情対応などがあり、収益特性としては季節変動要因などがある。

市場動向に関しては、従来型の高価・大人数の挙式披露宴だけではなく、同社が強みを持つ少人数形式のカジュアルウェディングやフォトウェディングに対するニーズも高まっている。業界に先駆けて情報セキュリティマネジメント規格「ISO（JIS Q）27001」の認証を取得していることや、高品質・高付加価値なサービスで業界首位の成婚率を実現し、高い信頼性・ブランド認知度を確立していることなどを勘案すれば、市場競合においても同社の優位性が発揮されるだろうと弊社では考えている。

収益特性の季節変動要因については、挙式披露宴の施行が春（3～5月）及び秋（9～11月）に集中する傾向があり、同社のカジュアルウェディング事業の業績も、この影響を受けやすい。このため閑散期の施行を促進する施策を強化している。またウェディングに関しては、挙式披露宴の成約から施行までの期間が平均7ヶ月と長期間になることが多いため、成約から売上計上にタイムラグが発生する。

なお、コロナ禍の影響で事業環境が大幅に悪化したため、2021年3月期～2022年3月期に拠点統廃合、人員配置最適化、広告販促費の戦略的抑制などの施策を実施した。その後、コロナ禍の影響が和らいできたため、成長に向けた投資を再開する方針としている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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