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ネットマーケティングのニュース
■成長戦略
1. 広告事業
広告事業においては、現在の事業内容に転換して10期目に当たる2016年6月期に約40社であったクライアント数を、今後も着実に増やしていく計画である。ネットマーケティング<6175>は月間1億円程度をアフィリエイト広告にかけられる大手の優良クライアントを抱えているものと見受けられ、1クライアント当たりの売上高はこれまで増加傾向で推移してきているとのことである。アフィリエイト広告市場の成長はインターネット広告市場全体の成長と連動すると予測されるため、同社の広告事業は安定的な成長を持続する可能性が高いが、2ケタ台の増収率を実現するためには、新規クライアント獲得と1クライアント当たり売上高の増加をともに確実に達成していく必要がある。
2. メディア事業
高収益な成長ドライバーとして注力しているメディア事業の現在の主力サービスであるOmiaiでは、累計会員数は2018年4月末で前年同期比42.7%増の302万人と順調に増加を続けている。
OmiaiユーザーはこれまでFacebookユーザーに限定されていたが、国内のFacebookユーザーは全インターネットユーザーの3割に満たないことから、同社では2018年4月25日から対象ユーザーをFacebook以外の全インターネットユーザーへ拡大した。従来は例えば、Twitterに広告を出稿しても、TwitterとFacebookをともに利用するユーザーにしか会員登録されず、投資効率の観点から、かけられるプロモーション費用に制約があったが、今後はより多くのプロモーション投資が可能となり、新規ユーザーの獲得ペースの向上が期待される。
また、デーティング市場への参入として、QooNの2018年6月28日のAndroid版リリース、2018年7月末までのiPhone版リリースを予定している。デーティングは恋活・婚活に限定されないカジュアルなマッチングサービスで、世界最大のデーティングサービスであるTinderは会員数が5,000万人以上と言われており、ユーザーと成り得る対象者が多いことから、国内においても恋活・婚活よりさらに大きな市場になると見込まれる。従来のマッチングサービスでは検索やメッセージ交換の時間・手間を必要としているが、QooNではグルメデートや当日デートを検索やメッセージ交換なしにマッチングさせる「スピードマッチング」を実現することを特徴としている。
同社は既存サービスの利益を原資として新たなサービスを立ち上げることにより、メディア事業全体の収益性を損なうことなく継続的に収益の拡大を図っていく堅実な方針を採っている。同社は今のところ規模や収益面で、公表会員数700万人(2018年2月時点)の「Pairs」、公表会員数300万人(2018年1月時点)の「タップル誕生」の先行を許しているが、QooNを新たにリリースするとともに、新規ユーザー獲得のための広告媒体や手法を多様化することで成長を加速させ、マッチングサービス国内No.1企業となることを目指している。
2018年5月1日にFacebookがオンラインマッチングサービス市場への参入を発表したが、参入の時期や地域等がまだ明らかにされていないため、現時点では国内の市場に対する影響は測りにくい。Facebookが日本市場に参入した場合でも、市場が活性化されることで既存の国内サービスにとってプラスに働く可能性も考えられる。
なお、同社は中期経営計画を開示しておらず、中期的な定量目標数値は不明となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 廣田重徳)
<MW>
1. 広告事業
広告事業においては、現在の事業内容に転換して10期目に当たる2016年6月期に約40社であったクライアント数を、今後も着実に増やしていく計画である。ネットマーケティング<6175>は月間1億円程度をアフィリエイト広告にかけられる大手の優良クライアントを抱えているものと見受けられ、1クライアント当たりの売上高はこれまで増加傾向で推移してきているとのことである。アフィリエイト広告市場の成長はインターネット広告市場全体の成長と連動すると予測されるため、同社の広告事業は安定的な成長を持続する可能性が高いが、2ケタ台の増収率を実現するためには、新規クライアント獲得と1クライアント当たり売上高の増加をともに確実に達成していく必要がある。
2. メディア事業
高収益な成長ドライバーとして注力しているメディア事業の現在の主力サービスであるOmiaiでは、累計会員数は2018年4月末で前年同期比42.7%増の302万人と順調に増加を続けている。
OmiaiユーザーはこれまでFacebookユーザーに限定されていたが、国内のFacebookユーザーは全インターネットユーザーの3割に満たないことから、同社では2018年4月25日から対象ユーザーをFacebook以外の全インターネットユーザーへ拡大した。従来は例えば、Twitterに広告を出稿しても、TwitterとFacebookをともに利用するユーザーにしか会員登録されず、投資効率の観点から、かけられるプロモーション費用に制約があったが、今後はより多くのプロモーション投資が可能となり、新規ユーザーの獲得ペースの向上が期待される。
また、デーティング市場への参入として、QooNの2018年6月28日のAndroid版リリース、2018年7月末までのiPhone版リリースを予定している。デーティングは恋活・婚活に限定されないカジュアルなマッチングサービスで、世界最大のデーティングサービスであるTinderは会員数が5,000万人以上と言われており、ユーザーと成り得る対象者が多いことから、国内においても恋活・婚活よりさらに大きな市場になると見込まれる。従来のマッチングサービスでは検索やメッセージ交換の時間・手間を必要としているが、QooNではグルメデートや当日デートを検索やメッセージ交換なしにマッチングさせる「スピードマッチング」を実現することを特徴としている。
同社は既存サービスの利益を原資として新たなサービスを立ち上げることにより、メディア事業全体の収益性を損なうことなく継続的に収益の拡大を図っていく堅実な方針を採っている。同社は今のところ規模や収益面で、公表会員数700万人(2018年2月時点)の「Pairs」、公表会員数300万人(2018年1月時点)の「タップル誕生」の先行を許しているが、QooNを新たにリリースするとともに、新規ユーザー獲得のための広告媒体や手法を多様化することで成長を加速させ、マッチングサービス国内No.1企業となることを目指している。
2018年5月1日にFacebookがオンラインマッチングサービス市場への参入を発表したが、参入の時期や地域等がまだ明らかにされていないため、現時点では国内の市場に対する影響は測りにくい。Facebookが日本市場に参入した場合でも、市場が活性化されることで既存の国内サービスにとってプラスに働く可能性も考えられる。
なお、同社は中期経営計画を開示しておらず、中期的な定量目標数値は不明となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 廣田重徳)
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