株価指数先物 【週間展望】―調整を意識も、衆院解散とIMFがトリガーとなるか

　今週の日経225先物は、2週連続で4ケタの上昇となるなかで過熱感が警戒され、やや戻り待ち狙いのショートが入りやすい需給状況になりそうだ。前週は衆院解散の観測報道を受けて祝日取引で急伸し、三連休明けの13日には一時5万4000円台乗せを達成。高市政権の積極財政への期待が高まり、15日には5万4570円まで上げ幅を広げる場面もみられた。その後は利益確定に伴うロング解消もあったが、5万4000円台を維持して週末の取引を終えている。

　昨年末に収斂をみせていたボリンジャーバンドは、年初からの強い上昇によって拡大傾向をみせ+3σを突破しており、過熱感が警戒されやすい。週後半にかけての調整で+2σを割り込んできたことで、目先的には+1σ水準が意識されてくる可能性があるだろう。16日取引終了後のナイトセッションは日中比340円安の5万3720円と、5万4000円台を割り込んでおり、まずは+1σが位置する5万2890円と+2σの5万4460円とのレンジに入りそうだ。

　日経225先物は、前週の上昇で週足のボリンジャーバンドの+1σ（5万2130円）から+3σ（5万4850円）に接近する動きをみせた。ナイトセッションで+2σ（5万4100円）を下回ってきたため、5万4000円接近では戻り待ち狙いのショートが入りやすいところでもある。そのため、オプション権利行使の5万3000円から5万4500円辺りのレンジを想定する。早期に5万4000円台を回復する動きをみせてくると、ショートカバーを誘う流れになりやすく、5万4000円から5万5000円とのレンジに移行しよう。

　16日の米国市場はNYダウ、S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落した。マイクロン・テクノロジーの上昇率が7％を超すなど半導体株の一角が買われ、フィラデルフィア半導体株（SOX）指数は上昇した。しかし、次期連邦準備理事会（FRB）議長人事に関するトランプ米大統領の発言を受けて、FRBの独立性への懸念が強まったほか、イランやグリーンランドを巡る地政学的リスクが重荷になったようである。

　日経225先物はナイトセッションでロング解消が優勢だったが、米国市場の取引開始後には5万3590円まで下げ幅を広げる場面もみられた。米国はキング牧師記念日の祝日で19日が休場となる。また、22日に11月の米個人所得、米個人消費支出（PCE）、23日に1月の製造業・サービス購買担当者景気指数（PMI）の発表が予定されている。加えて、ネットフリックスのほか、NYダウ構成銘柄ではスリーエム、ジョンソン・エンド・ジョンソン、トラベラーズの決算発表が予定されており、米国市場の動向に振らされやすくなるだろう。

　一方、国内では、高市首相が19日に衆議院を解散する意向を表明する予定だ。国民に向けて解散に踏み切る理由や選挙の日程などについて説明する見通しであり、前週の急伸で織り込まれているとはいえ、押し目待ちの買い意欲は強そうだ。また、16日に開催された高市首相とイタリアのメローニ首脳との首脳会談では、両国の関係を「特別な戦略的パートナーシップ」へ格上げすることで合意。重要鉱物のサプライチェーンの強靭化やエネルギー協力、人工知能（AI）、半導体など先端技術への投資促進、次期戦闘機の共同開発「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」の推進などを確認したことは支援材料になる。

　また、やや期待先行の動きはみられていたが、国際通貨基金（IMF）は19日に、最新の「世界経済見通し（WEO）」改訂版を発表する予定である。IMFは2025年10月に発表した「世界経済見通し」で、日本の2025年の成長率予測を同年7月時点の0.7％から1.1％へ、2026年の成長率見通しを0.5％から0.6％に引き上げている。26年見通しを上方修正してくるようだと、海外勢によるインデックスに絡んだ資金流入が指数を押し上げる可能性があろう。

　週初は海外勢のフローが限られるなかで、19日の高市首相の会見、IMFの世界経済見通しの発表がトリガーになって大きな変動につながりそうだ。週後半は米経済指標や決算を受けた米国市場の影響を受けやすくなるとみておきたい。週末に日銀の金融政策決定会合が開催されるが、今回は現状維持が見込まれ、大きな変動要因にはなりにくい。米国などの不安要因はあるものの、国内政治に関心が集まるなかで、基本は押し目待ち狙いのロング対応となりそうだ。そのほか、ディスコ<6146>［東証P］の決算発表が21日に予定されており、ハイテク株の動向も注目されそうだ。

　16日の米VIX指数は15.86（15日は15.84）に上昇した。週間（9日は14.49）でも上昇している。14日に18.10まで上昇し、上値抵抗として意識されていた75日移動平均線（17.42）を上回る場面もみられた。ただ、同線は昨年11月以降、抵抗線として機能していたこともあり、その後は25日線（15.22）を支持線とするレンジでの推移だった。依然としてボトム圏での推移を続けているため、75日線を明確に上抜けてくるまでは、リスク選好の流れは継続しそうである。

　先週末のNT倍率は、先物中心限月で14.73倍（15日は14.76倍）に低下した。週間（9日は14.76倍）でも低下している。14日に一時15.00倍まで上昇し、75日線（14.90倍）を上回ったが、同線が抵抗となる形で低下している。15日には14.66倍まで下げる場面もあり、25日線（14.78倍）を割り込み、-1σ（14.68倍）水準まで低下げた。1月8日につけた14.65倍を下回ってくると、方向性としてはNTショートに振れやすくなりそうだ。

　1月第1週（1月5日-9日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週ぶりの買い越しであり、買い越し額は9944億円（12月第5週は2369億円の売り越し）だった。なお、現物は1兆2246億円の買い越し（同149億円の売り越し）と4週ぶりの買い越し。先物は2302億円の売り越し（同2220億円の売り越し）と2週連続の売り越しだった。個人は現物と先物の合算で6557億円の売り越しと2週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で553億円の売り越しとなり、2週ぶりの売り越しだった。

　主要スケジュールでは、19日に11月機械受注、中国10-12月期GDP、中国12月小売売上高、中国12月鉱工業生産、IMF世界経済見通し、20日に中国1月最優遇貸出金利、21日に米国12月コンファレンスボード景気先行指数、22日に米国11月個人所得、米国11月個人消費支、23日に12月全国消費者物価指数、日銀金融政策決定会合の終了後に政策金利、植田和男日銀総裁の記者会見、通常国会召集（衆議院解散の見込み）、米国1月製造業PMIなどが予定されている。

――プレイバック・マーケット――

●SQ値
02月限　日経225　39432.64　　TOPIX　　2775.06
03月限　日経225　36483.79　　TOPIX　　2684.98
04月限　日経225　32737.29　　TOPIX　　2418.70
05月限　日経225　37572.13　　TOPIX　　2733.00
06月限　日経225　38172.67　　TOPIX　　2776.06
07月限　日経225　40004.61　　TOPIX　　2830.46
08月限　日経225　41368.58　　TOPIX　　3004.82
09月限　日経225　45016.28　　TOPIX　　3175.61
10月限　日経225　48779.14　　TOPIX　　3241.66
11月限　日経225　50323.66　　TOPIX　　3339.97
12月限　日経225　50536.54　　TOPIX　　3393.48
01月限　日経225　51525.23　　TOPIX　　3491.09

◆日経225先物（日足）
　　　　　　　　　始値　　 高値　　 安値　　 清算値　 前日比
26/03　01月16日　 54230　　54500　　53760　　54060　　-140
26/03　01月15日　 54430　　54570　　53680　　54200　　-140
26/03　01月14日　 53790　　54550　　53740　　54340　　+580
26/03　01月13日　 52020　　54190　　51970　　53760　　+1680

◇TOPIX先物（日足）
　　　　　　　　　始値　　　高値　　　安値　　　清算値　　前日比
26/03　01月16日　 3674.5　　3689.0　　3642.0　　3668.5　　-3.5
26/03　01月15日　 3647.5　　3680.5　　3605.0　　3672.0　　+30.5
26/03　01月14日　 3610.5　　3651.0　　3610.0　　3641.5　　+31.0
26/03　01月13日　 3523.0　　3646.0　　3521.0　　3610.5　　+83.0

●シカゴ日経平均　円建て
　　　　　　　　　　清算値　 前日大阪比
01月16日（03月限）　53720　-340
01月15日（03月限）　53990　-210
01月14日（03月限）　54080　-260
01月13日（03月限）　53975　+215
01月12日（03月限）　54175　+2095
※前日比は大阪取引所終値比

□裁定取引に係る現物ポジション裁定残（金額）
　　　　　 　　売り　　　前週末比　　 買い　　　　　　前週末比
01月09日　　　 2073億円　 +653億円　　2兆6235億円　　-821億円
12月30日　　　 1420億円　 +104億円　　2兆7056億円　　+504億円
12月26日　　　 1315億円　　-22億円　　2兆6552億円　　+1441億円
12月19日　　　 1338億円　 -173億円　　2兆5110億円　　+127億円
12月12日　　　 1511億円　+1481億円　　2兆4983億円　　+1441億円
12月05日　　　 　30億円　 +0.7億円　　2兆3541億円　　-501億円
11月28日　　　 　29億円　 +0.9億円　　2兆4042億円　　+968億円
11月21日　　　 　28億円　 -482億円　　2兆3074億円　　+2762億円

□裁定取引に係る現物ポジション（株数）
　　　　　　　　売り　　　　　 前日比　　買い　　　　　　　前日比
01月14日　　　 5794万株　　　-396万株　 10億5483万株　　　+2485万株
01月13日　　　 6191万株　　 +1187万株　 10億2998万株　　　+620万株
01月09日　　　 5004万株　　　+378万株　 10億2377万株　　　-2050万株
01月08日　　　 4625万株　　　+634万株　 10億4427万株　　　-867万株
01月07日　　　 3991万株　　　 +35万株　 10億5295万株　　　-3184万株
01月06日　　　 3955万株　　　+446万株　 10億8479万株　　　-656万株
01月05日　　　 3508万株　　　 +39万株　 10億9136万株　　　+177万株
12月30日　　　 3469万株　　　+279万株　 10億8959万株　　　+1876万株
12月29日　　　 3189万株　　　 -61万株　 10億7082万株　　　+4127万株
12月26日　　　 3251万株　　　+109万株　 10億2955万株　　　+3404万株
12月25日　　　 3141万株　　　-190万株　　9億9551万株　　　+443万株
12月24日　　　 3332万株　　　　-5万株　　9億9108万株　　　-2239万株
12月23日　　　 3337万株　　　 -16万株　 10億1347万株　　　+1304万株
12月22日　　　 3354万株　　　+128万株　 10億0043万株　　　+46万株
12月19日　　　 3226万株　　　　+1万株　　9億9997万株　　　+584万株
12月18日　　　 3224万株　　　　-9万株　　9億9412万株　　　+1224万株
12月17日　　　 3233万株　　　 +27万株　　9億8188万株　　　+122万株
12月16日　　　 3206万株　　　 -32万株　　9億8065万株　　　-2303万株
12月15日　　　 3239万株　　　-225万株　 10億0369万株　　　+54万株

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