レアジョブ Research Memo（7）：2021年3月期はコロナ禍における個人向けの伸長等で過去最高業績を大幅更新

■業績動向

1. 2021年3月期の業績概要
レアジョブ<6096>の2021年3月期の連結業績は、売上高で前期比18.2%増の5,331百万円、営業利益で同49.8%増の669百万円、経常利益で同51.3%増の628百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同90.7%増の391百万円となり、過去最高業績を大幅更新し、期初計画比でも売上高、各利益とも上回って着地した。

売上高の内訳を見ると、個人向けは前期比21.6%増の3,742百万円と高成長となった。オンライン英会話市場の拡大が続いていることに加えて、期の前半はコロナ禍で一時的に新規会員の流入が増加したこともプラス要因となった。ただ、第3四半期以降はこうした特需的な動きも沈静化し、また、海外渡航中止の影響もあって、第4四半期の伸び率で見ると前年同期比で13.6%増にとどまった。一方、法人・教育機関向けは取引先の拡大により前期比10.7%増の1,589百万円となった。売上の大半を占める法人向けについては、コロナ禍で営業人材の採用を抑制した影響が下期の売上の伸び悩みにつながり、成長率も緩やかなものとなった。一方、教育機関向けについては学校の休校が4〜5月にあったものの、全体への影響は軽微で堅調に推移した。

売上原価は前期比27.8%増の2,150百万円となり、対売上比では前期比3.0ポイント上昇の40.3%となった。原価の大半を占める講師報酬が前期比43.2%増の1,700百万円と大幅に増加し、対売上高比で前期の26%から32%と6ポイント上昇したことが主因だ。会員数増加に伴うレッスン数の増加に加えて、第1四半期はコロナ禍の影響で会員1人当たりの月平均受講回数が増加したこと、期末にかけて為替が円安に進んだことなどが要因となっている。その他の売上原価については前期比9.0%減の450百万円となっている。

一方、販管費は生産性向上や事業効率化によるコスト抑制に取り組んだ結果、同5.4%増の2,511百万円となり、販管費率も同5.7ポイント低下した。主な項目を見ると、人件費は前期比5.3%増の1,199百万円となった。事業拡大のための人員体制の強化を図ったことが増加要因となっているが、生産性向上や事業効率化に取り組んだことにより、対売上高比率は25%から22%に低下した。また、広告宣伝費も会員獲得のためのWebプロモーションの効率化に取り組んだことで、前期比9.3%増の282百万円、対売上高比率で6%から5%に低下した。その他販管費についてもコスト抑止に取り組んだことで、同4.5%増の1,029百万円となり、対売上高比率は22%から19%に低下した。


収益拡大により財務基盤の強化が進む
2. 財務状況
2021年3月期の財務状況を見ると、総資産は前期末比910百万円増加の4,468百万円となった。流動資産では売掛金が230百万円減少したものの、現金及び預金が706百万円増加した。固定資産では、使用権資産が243百万円増加したほか、自社利用ソフトウェアの開発等に伴い、ソフトウェア仮勘定が144百万円増加した。

負債合計は前期末比396百万円増加の2,351百万円となった。リース債務が237百万円増加したほか、未払法人税等、未払消費税等が合わせて55百万円増加した。純資産は前期末比514百万円増加の2,116百万円となった。主に、利益剰余金が391百万円増加したことによる。

経営指標を見ると、自己資本比率が前期末から2.8ポイント上昇の41.2%となったほか、有利子負債比率も自己資本の増加に伴い同17.3ポイント低下の53.8%となり、収益拡大によって財務基盤の強化が進んでいることがうかがえる。特に、ネットキャッシュについては前期末比686百万円増加の1,870百万円となり、3年間で約3倍に増加している。同社では蓄積した内部留保について、M&Aを含めた成長投資に投下していくほか、株主還元にも充当していく方針を示している。

収益性について見ると、売上高営業利益率では12.5%と初めて10%を超える水準となった。売上規模の拡大と生産性の向上並びに事業効率化に取り組んだ結果と言える。今後も成長投資を継続しながら営業利益率で10%程度を維持していくことを目指している。また、ROAやROEについても利益率の上昇を主因として、ここ数年上昇傾向が続いている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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