エスクローAJ、ミダックHD、クロスキャットなど

<6958>　CMK　461　+34大幅反発。岡三証券では投資判断を「中立」から「強気」に格上げ、目標株価も480円から510円に引き上げている。中長期的には、国内工場の効率化による収益性改善のほか、パワートレイン・走行安全系を中心に販売拡大が期待されると指摘。今後は第3四半期以降の業績改善を織り込む局面に入ると考えている。22年3月期営業利益は会社計画15億円に対して19億円、23年3月期は40億円までの拡大を予想。

<6966>　三井ハイテク　8810　+590大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断「バイ」を継続、目標株価を
8000円から11000円にまで引き上げている。中長期的な電動車用モーターコアの需要拡大と生産性改善等による利益率向上に加え、リードフレームの収益性改善が想定を上回るペースで進捗していることを評価。モーターコアによる成長が、理想買いから現実買いの局面に移行していくと判断している。

<6564>　ミダックHD　5830　+500急伸。保有する既存最終処分場の変更許可申請について決議したと発表している。遠州クリーンセンターの埋立容量は447,297立方メートルから486,054立方メートルに、浜名湖クリーンセンターは442,846立方メートルから827,178.94立法メートルに増大させる。埋立容量の増量で旺盛な埋立需要に対応する。事業競争力や中長期の収益基盤の一段の強化につながるとの期待感が優勢に。

<3267>　フィルカンパニー　3250　+185大幅反発。21年11月期業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来予想の5.2億円から6.8億円、前期比5.2倍の水準にまで引き上げた。10月引き渡し予定の販売用不動産において、入居区画6区画のうち5区画のテナントが決定し、テナントからの賃料収入が想定を上回る見込みとなったもよう。期待以上の需要回復傾向があらためて確認される形になっている。

<2678>　アスクル　1785　+42大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は32.7億円で前年同期比9.4％増益となっている。据え置きの通期計画は140億円で前期比0.5％増益であり、順調なスタートと受けとめられている。BtoBは想定どおり感染対策商品の反動減があるものの、ベース成長を継続。また、LOHACOは新本店リリースが無事終了して、来期黒字化に向けて再成長の方向にあるともしている。

<6093>　エスクローAJ　250　+27大幅高。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の1.3億円から2.3億円、前年同期比20.3％減に引き上げ。EPSシステムリリース及びオペレーションセンターの開設が予定より遅れたことで、費用の計上が抑制されたことが背景。株価が安値圏にある中で、買い戻しが先行する展開になっているもよう。

<3191>　ジョイフル本田　1592　+65大幅反発。前日発表の自己株式の取得実施が買い材料視された。発行済み株式数の5.74％に当たる400万株、50億円を取得上限としており、取得期間は9月17日から22年6月20日まで。資本効率を高め、1株当たり利益の増大を図ることを目的としている。なお、8月3日に自己株式の取得等に関する方針決定を発表したが、取得した自己株式については、発行済み株式数の5％を超える部分は原則毎期消却するとしている。

<2307>　クロスキャット　1404　+300ストップ高比例配分。前日に上半期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の1.8億円から4億円、前年同期比3.1倍の水準に引き上げた。官公庁、通信及び製造向けの案件が好調に推移しているほか、売上原価及び販管費の抑制なども寄与したようだ。第1四半期の水準1.2億円から上振れ自体は想定線とみられるが、修正幅の大きさは想定上に。据え置きの通期計画も今後の大幅上方修正が期待される状況に。

<9517>　イーレックス　2874　+127大幅反発。22年3月に山梨県で水素発電所を稼働すると発表している。水素専焼発電所の商業運転は国内で初めてとなるもよう。一般家庭100世帯分の電力に相当する出力360kwの発電所を建設する予定。水素発電所の商業運転計画は以前から伝わっていたが、前日には再生エネ関連銘柄が一斉に大幅安となる展開となっていたため、あらためて計画の進捗による期待感の高まりを反映する動きが強まっているようだ。

<5401>　日本製鉄　2153.0　-136.5大幅続落。ユーロ円建てCBを発行し、3000億円を調達すると発表。同社のCB発行は15年ぶりとなる。調達資金は高機能鋼材の生産体制強化、脱炭素関連の技術開発などに充当の方針。転換価額は2024年満期CBが2884円、2026年満期CBが3022円と決定。新株予約権がすべて当初転換価額で行使された場合、潜在株式の比率は11.02％になる。潜在的な株式価値の希薄化をネガティブ視する動きが優勢に。



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