アビスト、2Qは増収増益、効果的な人員配置が奏功、既存技術者の教育強化や即戦力技術者獲得を継続的に注力

アビストの目指すべき企業像とビジョン

進顕氏：ただいまより、2023年9月期第2四半期決算についてご説明申し上げます。はじめに、アビストが目指すべき企業像とビジョンです。当社はデジタル技術を活用し、顧客の潜在ニーズに応えるソリューション提案型企業「デジタルソリューション企業」を目指します。

今後、ますます社会の情報化は進み、デジタル技術の活用機会は広がることが予想されます。当社を取り巻く環境が変化する中で、設計を基軸にしたデジタルソリューションに焦点を絞り、ものづくりの中でも当社の最も得意とする、設計開発分野での新たなソリューションを提案していきます。

あらゆるシーンにおいて顧客のニーズに応えることで「デジタルでものづくりに貢献する企業」を目指します。

連結→非連結への決算開示へ移行

はじめに、2023年2月1日付けで、連結子会社である株式会社アビストH&Fを吸収合併したことに伴い、当第2四半期より単体決算へ移行しました。本資料では、2023年9月期第1四半期までは連結、2023年9月期第2四半期以降は単体の数値を記載していますので、前年比較は参考値としてご参照ください。

業績予想と実績の差異に関して

2023年9月期第2四半期における業績の状況です。2023年5月10日に「2023年9月期第2四半期累計期間業績予想と実績の差異に関するお知らせ」を公表しました。

第2四半期累計期間業績予想と実績差異の理由です。売上高は一部取引先の受注遅れが発生したため、予想を下回りました。営業利益及び経常利益については、人材採用に関する費用が下期以降にずれ込んだことに加え、業務効率化により売上高当たりの経費率が減少した結果、予想を上回る着地となりました。

当期純利益については、固定資産売却益の計上と、連結子会社との税制適格合併にて継承した繰越欠損金による今期及び来期以降の税額減額効果を反映し、法人税等調整額マイナス1億5,900万円を計上した結果、予想を上回る着地となりました。

通期業績予想については、連結子会社吸収合併にて継承した繰越欠損金による税額減額効果は第2四半期よりも減少すること、上振れの幅は利益の30パーセント未満と見込んでいることから、計画数値の変更は行いません。

業績の概要

業績の概要をご説明します。売上高は、半導体不足によるプロジェクトの遅延はあるものの、効率的な人員配置により、前年同期比0.6パーセントの増収となりました。営業利益は、主に人材採用費用が下期に移行したことにより、前年同期比6.7パーセントの増益となりました。

課題については、取引先からの技術的な要求値が高まる傾向が続いている中、リーダー層の育成と人材の獲得を行い、若手技術者を育成しながら要求値を満たす結果の出せる組織体制の構築が必要です。また、企業の採用意欲が回復し、経験者採用を中心に人材確保が難化傾向にあります。

これらの対策として、2022年4月より、教育管理部門による新卒技術者教育の抜本的改革を行い、研修期間も2ヶ月から約1年へ変更しました。

同時に、既存技術者への研修についても増設や見直しを行っています。経験者採用を含めた即戦力となる技術者の獲得にも力を入れており、リファラル採用など新たな採用手法も導入しています。

2023年9月期第2四半期は増収増益

業績数値です。2023年9月期第2四半期の売上高は46億9,700万円、前年比プラス0.6パーセント、営業利益は3億9,700万円、前年比プラス6.7パーセント、経常利益は4億600万円、前年比マイナス8.6パーセント、当期純利益は4億7,600万円、前年比プラス197.5パーセントとなりました。

経常利益は、前年同期に雇用調整助成金による営業外収益が計上されているため、前年比減益となりました。当期純利益は、固定資産売却益の計上、連結子会社との税制適格合併にて継承した繰越欠損金による今期及び来期以降の税額減額効果を反映した結果、法人税等調整額を計上し、大幅な増益となりました。

新卒を除く技術者稼働率は高稼働率を維持

技術者稼働率の推移です。スライドの赤色の折れ線グラフは、新卒者を除いた技術者の稼働率を示しており、引き続き95パーセント以上の高稼働率を維持しています。

派遣・請負別売上高、一人月売上高の推移

派遣・請負別売上高と一人月売上高の推移です。派遣においては半導体不足による案件の遅延などはあるものの、派遣業務への戦略的な人員配置転換により高稼働を維持しました。一方で、派遣先における残業時間削減などの影響により、一人当たり売上高は61万2,000円と微減となりました。

請負については、案件に対する取引先の要求値が年々上昇する中、若手技術者を育成しながら取引先要求値に応えるべく組織体制の構築を進めています。第2四半期は受注案件を厳選したことにより総売上高は減少しましたが、一人当たり売上高は72万9,000円と上昇しました。また、請負業務の売上高比率は、全体の約60パーセントと引き続き高い水準を維持しています。

中期経営計画概要(業績予測の推移)

今後の成長戦略についてご説明します。まずは中期経営計画の概要です。第18期通期計画について、上期の状況にてお伝えしたとおり、計画数値の変更は行いません。第19期以降も、当社を取り巻く環境や社内状況に大きな変化はないと想定しているため、2022年11月に発表した計画数値に変更はありません。

連結子会社の吸収合併に伴い、単体決算へ移行したため、連結として発表した数値は、今後、単体の数値とします。

中期経営計画と戦略の整理

中期経営計画と戦略の整理です。これまで当社は顕在化された顧客ニーズへの対応を強みとして発展してきました。しかし、顧客業界の国際競争の激化による顧客ニーズの高まりに対応すべく、技術者教育の拡充や経験者採用による技術力の底上げで対応してきましたが、これらをブラッシュアップしていきます。

今般の中期経営計画ではこれらの動きをさらに発展させ、顧客の潜在的ニーズへのアプローチとして、ソリューション提案を収益のもう1つの柱にすべく、独自技術の開発を推進します。また、当社自身も国際競争力をつけ、グローバルに展開していきます。

それらを推進する戦略として、2022年10月に技術研究機関（イノベーションセンター）を設立しました。AIやARなどの先進技術開発を実施します。また、技術教育の改革も順次進めており、当社の技術者が先進技術を学べる場を作っていきます。そして、技術者のアイデアを実現する体制作り、仕組み作りを進めていきます。

新たな戦略的取り組み

中期経営計画では、新たな4つの戦略的取り組みを推進します。1つ目が既存事業のさらなる発展や付加価値の創造です。主に、軽量化技術の発展、環境配慮設計の推進、ソフトウエアや電子部品開発、組込／制御ソフト開発の分野拡大の3つの方向性で事業を進めていきます。

2つ目が解析事業の拡大です。当社独自の解析技術を開発することで、試作レスに資するソリューションを提供します。また、将来的には解析技術に当社が研究開発しているAR技術を組み合わせることで、より直感的に検証できるような技術を提供していきます。

3つ目が顧客向けDXソリューションの複数展開です。後ほど開発の一例をご紹介しますが、設計に関連する新しい支援技術を継続的に開発中です。

4つ目がオフショア開発を含めたグローバル展開です。国際競争力の必要性が高まる中で、優秀な技術者の採用や、海外取引先への拡大を狙い、海外展開を推進していきます。

DXソリューション開発事例

当社におけるデジタルソリューション開発事例をご紹介します。設計ソリューションでは図面や資料の自動作成ツール、設計検討支援ツール、設計チェック支援ツールの開発などを行っています。

事例はスライドに記載のとおりですが、一例として新旧図面の変更点のチェックでは、その正確性やチェックにかかる工数が課題となります。設計チェック支援の図面差分検知ツールでは、AIを用いることによってこの課題に対応し、正確かつ高度な差分検知が可能となるようなソリューション開発を進めています。

DXソリューション開発事例

また、AI技術を活用したソリューション開発を行っており、さまざまなシーンでのDXソリューションの提供に向けて事業を推進していきます。

一例として休退職予測ツールについてご説明します。コロナ禍以降、働き方が大きく変わる中で、メンタル不調に対応する早期の社員フォロー、社員定着率の向上は今後も大きな課題だと考えています。休退職予測ツールは、社員の勤怠情報や労務情報、アンケートを基にAIが分析し、メンタル不調や退職における早期対処を支援するソリューションです。

各種ソリューションの開発、提案を推進することで、業務のさらなる自動化、効率化を実現し、技術者がより自由な発想を推進できる環境を提供します。

継続的・安定的な配当で株主還元

最後に、株主還元方針についてご説明します。当社は株主さまに対する利益還元を経営の重要課題の1つとして位置付け、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としています。

配当政策については、事業拡大のための設備投資などを目的とした内部留保の確保と、配当の安定的拡大を念頭におき、財政状態及び利益水準を勘案した上で当期純利益の35パーセント以上（配当性向35パーセント以上）を毎期配当していくことを原則としています。

アビストの株主優待制度

また、株主のみなさまへの日頃のご支援に感謝の気持ちを示すとともに、当社の事業についてより理解を深めていただき、株式の魅力を高めることによって、より多くの株主さまに当社株式を安定的に保有していただくことを目的として株主優待制度を導入しています。詳しい内容はスライドに記載のとおりです。

以上、2023年9月期第2四半期決算についてご説明しました。