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*14:28JST キャリアリンク Research Memo(8):安定配当を継続実施する方針
■株主還元策とSDGsの取り組み
1. 株主還元策
キャリアリンク<6070>は株主還元策として、配当金と株主優待制度を導入している。持続的な成長を図るための事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、適正で安定した配当を継続することを基本方針としている。2024年3月期の業績は減収減益となったものの、同配当方針に基づき1株当たり配当金は前期比10.0円増配となる120.0円(配当性向64.7%)と4期連続の増配を実施した。2025年3月期も同額の120.0円(同59.6%)を予定している。また、2027年3月期までの中期経営計画期間においてもベースラインの利益確保が見込めることから120.0円を維持する方針だ。2027年3月期の配当性向は42%程度となる見込みだが、配当性向の下限目安を30%程度としていることから、30%を下回る状況になった場合には増配の可能性も出てくる。
株主優待制度では、毎年9月末に株主に対して保有株式数及び保有期間に応じてQUOカードを贈呈している。具体的には、100株以上200株未満で500円相当、200株以上500株未満で1,000円相当、500株以上で2,000円相当を贈呈し、さらに3年以上継続保有している株主については、200株以上300株未満で2,000円相当、300株以上400株未満で3,000円相当、400株以上500株未満で4,000円相当、500株以上で5,000円相当を贈呈するなど長期的に株式を保有する安定株主に対して還元を充実させている。配当金と株主優待を合わせた単元株主の利回りは5%台となる(6月7日終値2,398円で算出)。
2. SDGsへの取り組み
同社は、企業理念である「すべての人に働くよろこびを」のもと、雇用の拡大や様々な業種及び働く機会の提供等を通じて、持続可能な社会への貢献を果たしていくことが重要な経営課題であると認識しており、サステナビリティに関するマテリアリティを特定し、それぞれの課題に取り組んでいる。特に「人材育成」「人材の多様性確保」及び「社内環境整備」については、具体的な項目及び目標を設定し取り組みを推進している。
このうち「人材育成」の取り組みについては、業務知識やマネジメント手法の習得、リーダーシップの育成などを目的とした集合研修やe-ラーニング、外部研修などを実施しているほか、スキルアップを図るための支援制度を整備している。さらにキャリア・コンサルティングを活用し、社員のキャリア志向や適性の把握に努め、一人ひとりのレベルや課題に合わせた教育を実現するための育成体系の構築に着手している。また、管理職社員についても所属組織運営への助言、指導及び全社的な課題を共有することなどを目的に執行役員会への参加を推奨しているほか、外部人材との交流を促進すべく、外部研修やセミナーへの参加を積極的に実施している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<SO>
1. 株主還元策
キャリアリンク<6070>は株主還元策として、配当金と株主優待制度を導入している。持続的な成長を図るための事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、適正で安定した配当を継続することを基本方針としている。2024年3月期の業績は減収減益となったものの、同配当方針に基づき1株当たり配当金は前期比10.0円増配となる120.0円(配当性向64.7%)と4期連続の増配を実施した。2025年3月期も同額の120.0円(同59.6%)を予定している。また、2027年3月期までの中期経営計画期間においてもベースラインの利益確保が見込めることから120.0円を維持する方針だ。2027年3月期の配当性向は42%程度となる見込みだが、配当性向の下限目安を30%程度としていることから、30%を下回る状況になった場合には増配の可能性も出てくる。
株主優待制度では、毎年9月末に株主に対して保有株式数及び保有期間に応じてQUOカードを贈呈している。具体的には、100株以上200株未満で500円相当、200株以上500株未満で1,000円相当、500株以上で2,000円相当を贈呈し、さらに3年以上継続保有している株主については、200株以上300株未満で2,000円相当、300株以上400株未満で3,000円相当、400株以上500株未満で4,000円相当、500株以上で5,000円相当を贈呈するなど長期的に株式を保有する安定株主に対して還元を充実させている。配当金と株主優待を合わせた単元株主の利回りは5%台となる(6月7日終値2,398円で算出)。
2. SDGsへの取り組み
同社は、企業理念である「すべての人に働くよろこびを」のもと、雇用の拡大や様々な業種及び働く機会の提供等を通じて、持続可能な社会への貢献を果たしていくことが重要な経営課題であると認識しており、サステナビリティに関するマテリアリティを特定し、それぞれの課題に取り組んでいる。特に「人材育成」「人材の多様性確保」及び「社内環境整備」については、具体的な項目及び目標を設定し取り組みを推進している。
このうち「人材育成」の取り組みについては、業務知識やマネジメント手法の習得、リーダーシップの育成などを目的とした集合研修やe-ラーニング、外部研修などを実施しているほか、スキルアップを図るための支援制度を整備している。さらにキャリア・コンサルティングを活用し、社員のキャリア志向や適性の把握に努め、一人ひとりのレベルや課題に合わせた教育を実現するための育成体系の構築に着手している。また、管理職社員についても所属組織運営への助言、指導及び全社的な課題を共有することなどを目的に執行役員会への参加を推奨しているほか、外部人材との交流を促進すべく、外部研修やセミナーへの参加を積極的に実施している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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