キャリアリンク Research Memo（6）：営業系人材サービスを第3の収益柱に育成していく方針

■今後の見通し

3. 中期経営計画
キャリアリンク<6070>は毎年3ヶ年の中期経営計画を発表しており、今回、2022年2月期の業績目標値として売上高25,953百万円、営業利益673百万円、経常利益670百万円、親会社株主に帰属する当期純利益438百万円を掲げた。2019年2月期比で見ると、売上高は39.4%増、営業利益は258.7%増となり、3年間の年平均成長率ではそれぞれ11.7%増、59.2%増となる。また、営業利益率は2019年2月期の1.0%から2.6%に上昇する見込み。2015年2月期に6.0%の営業利益率があったことからすると低水準となるが、これは想定的に利益率の低い一般事務や製造系人材サービスの売上構成比が高まることや、JBSの収益性向上をほとんど織り込んでいないことが要因となっている。

部門別の売上成長率で見ると、BPO関連事業部門の伸びが3年間で6.5%と最も低くなっている。同社が得意とする大量動員かつ早期稼働が必要とされる新規の大型プロジェクト事業部門が少なくなっているためだ。ただ、従来と同じくCRM関連事業部門や一般事務事業部門への横展開に成功し、BPO事業部門にシフトするケースも出てくることから、保守的な前提になっていると見られる。なお、事務系人材サービス事業合計で見ると、2020年2月期の売上高は193億円となり、3年間で27.1%増、年平均成長率は8.4%増となる。

今回の中期経営計画では新たな成長戦略として、営業系人材サービスを第3の収益柱に育成していく方針を打ち出したことが特徴となっている(売上高はBPO関連事業に含む)。ただ、前述した携帯キャリアの技術革新（5G需要）によって創出される新規商材に関連した営業支援サービスについては計画数値に含んでいない。このため、今後の動向次第で売上高はさらに拡大する可能性もある。

また、主力の事務系人材サービスではDBSとの業務提携並びにJBSの活用による金融業界向けの売上拡大が期待され、民間及び官公庁向け大型BPO案件の受注獲得と合わせて今後の成長分野と位置付けている。製造系人材サービスは主力の食品加工事業部門を全国展開していくため、営業拠点の新規開設を加速していくほか、現在約3割を占める外国人労働者比率を3年後に5割強まで引き上げていくことで事業を拡大していく方針だ。

なお、IT分野等をターゲットとしたM&A戦略も継続しており、条件にかなう案件があれば前向きに検討していく考えだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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