初値は2,010円、公募価格の4.1%上回る。
■注目銘柄
㈱イトクロ（6049）
■注目理由
メディアサービスとそれを軸にしたコンサルティングサービスを展開する。メディアサービスにおいては教育業界における「塾ナビ」「みんなの学校情報」「家庭教師比較ネット」を主力とし、金融業界における「みんなのカードローン」「BEST証券比較」をはじめとした、領域特化型ポータルサイトの運営を行う。コンサルティングサービスにおいては、メディアサービス運営で培ったノウハウを活かし、教育業界および金融業界を中心にクライアント企業のマーケティング活動をサポートする。
手取概算額2,173,988千円については、事業拡大のための広告宣伝費や人件費等の運転資金2,128,748千円（平成27年10月期：624,986千円、平成28年10月期：744,616千円、平成29年10月期：759,145千円）、事業拡大に伴う大阪支社オフィス移転関連等の設備資金36,832千円（平成27年10月期：13,827千円、平成28年10月期：23,005千円）に充当する予定。運転資金の内訳は、ポータルサイトの訪問者数増加のための口コミ等コンテンツ拡充に係る費用、各種PRに要する費用等に1,363,475千円（平成27年10月期：395,958千円、平成28年10月期：486,661千円、平成29年10月期：480,855千円）、ポータルサイトの掲載会社数増加等のための営業活動やメディアマーケティング等を行うための人材採用・育成等に係る費用として163,705千円（平成27年10月期：73,414千円、平成28年10月期：41,611千円、平成29年10月期：48,679千円）、既存ポータルサイトおよび新規ポータルサイトの制作、開発に係る人件費等として426,254千円（平成27年10月期：101,639千円、平成28年10月期：153,942千円、平成29年10月期：170,671千円）、人員採用に要する費用113,670千円（平成27年10月期：113,670千円、平成28年10月期：38,419千円、平成29年10月期：37,424千円）インフラ、設備・機器の更新費用等に61,642千円（平成27年10月期：16,147千円、平成28年10月期：23,980千円、平成29年10月期：21,513千円）を充当する予定。
第10期第2四半期連結累計期間（平成26年11月1日～平成27年4月30日）における業績は、売上高1,744,697千円、営業利益519,084千円、経常利益520,470千円、四半期純利益325,871千円。メディアサービスにおいては既存サービスの業績が堅調に推移し、「学童保育ナビ」をリリースするなど新規のサービスへの着手も順調に進んだ。またコンサルティングサービスについても同様に堅調に推移した。
（出典：目論見書）
7月30日に初値2,010円をつけ、公募価格の1,930円を4.1%上回った。初値形成後、株価は急落したことから、直後には急落した。市場の評価は厳しい様子であり、底打つまでには、少し時間がかかるだろう。
㈱イトクロ（6049）
■注目理由
メディアサービスとそれを軸にしたコンサルティングサービスを展開する。メディアサービスにおいては教育業界における「塾ナビ」「みんなの学校情報」「家庭教師比較ネット」を主力とし、金融業界における「みんなのカードローン」「BEST証券比較」をはじめとした、領域特化型ポータルサイトの運営を行う。コンサルティングサービスにおいては、メディアサービス運営で培ったノウハウを活かし、教育業界および金融業界を中心にクライアント企業のマーケティング活動をサポートする。
手取概算額2,173,988千円については、事業拡大のための広告宣伝費や人件費等の運転資金2,128,748千円（平成27年10月期：624,986千円、平成28年10月期：744,616千円、平成29年10月期：759,145千円）、事業拡大に伴う大阪支社オフィス移転関連等の設備資金36,832千円（平成27年10月期：13,827千円、平成28年10月期：23,005千円）に充当する予定。運転資金の内訳は、ポータルサイトの訪問者数増加のための口コミ等コンテンツ拡充に係る費用、各種PRに要する費用等に1,363,475千円（平成27年10月期：395,958千円、平成28年10月期：486,661千円、平成29年10月期：480,855千円）、ポータルサイトの掲載会社数増加等のための営業活動やメディアマーケティング等を行うための人材採用・育成等に係る費用として163,705千円（平成27年10月期：73,414千円、平成28年10月期：41,611千円、平成29年10月期：48,679千円）、既存ポータルサイトおよび新規ポータルサイトの制作、開発に係る人件費等として426,254千円（平成27年10月期：101,639千円、平成28年10月期：153,942千円、平成29年10月期：170,671千円）、人員採用に要する費用113,670千円（平成27年10月期：113,670千円、平成28年10月期：38,419千円、平成29年10月期：37,424千円）インフラ、設備・機器の更新費用等に61,642千円（平成27年10月期：16,147千円、平成28年10月期：23,980千円、平成29年10月期：21,513千円）を充当する予定。
第10期第2四半期連結累計期間（平成26年11月1日～平成27年4月30日）における業績は、売上高1,744,697千円、営業利益519,084千円、経常利益520,470千円、四半期純利益325,871千円。メディアサービスにおいては既存サービスの業績が堅調に推移し、「学童保育ナビ」をリリースするなど新規のサービスへの着手も順調に進んだ。またコンサルティングサービスについても同様に堅調に推移した。
（出典：目論見書）
7月30日に初値2,010円をつけ、公募価格の1,930円を4.1%上回った。初値形成後、株価は急落したことから、直後には急落した。市場の評価は厳しい様子であり、底打つまでには、少し時間がかかるだろう。
