メディアＳ Research Memo（7）：投資有価証券売却で経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正（2）

*15:07JST メディアＳ Research Memo（7）：投資有価証券売却で経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正（2） ■今後の見通し

2. 成長戦略
(3) ライフスタイルDX
2024年7月期の業績予想においては、売上高が前期比4.3%増の309百万円、営業利益が前期比14.3%減の78百万円を見込んでいる。2024年7月期の各サービスの業績予想では、売上高は「EdTech」が前期比0.4%減の222百万円、「FanTech」が同67.6%増の57百万円、「HealthTech」が同25.6%減の29百万円、「FinTech」は1百万円を見込んでいる。「FanTech」においては、2023年3月に「BOYS MEETING from Thailand」の配信を開始し、一緒に写真が撮れるフォトフレームアプリやLINEスタンプの販売もスタートした。2023年7月期に将来的な成長を見込んで投資を増額したことから、2024年7月期は「FanTech」の割合が大きく増加する見通しである。なお、2024年7月期においても、「BOYS MEETING from Thailand」サービス内にて新たなコンテンツ配信の開始をしており、継続的な投資を実施している。

(a) クリエイター向けデジタル配信アプリ「S-applico」
「EdTech」「FanTech」「HealthTech」及び映像コンテンツを活用したオリジナルアプリの制作を可能とする「S-applico」の展開を強化する。このアプリの特徴は、クリエイター自身が動画や音声などのデジタルコンテンツを配信するスマートフォンのオリジナルアプリを開発し、アプリストアで販売することで、サブスクリプション型課金と広告収入で登録するファン数に比例して収益を安定させられることである。クリエイターはアプリの開発から運営までワンストップで活用できる。

(b) クレジット継続課金システム「エスコレ」
2023年5月よりWeb決済代行業者であるSBペイメントサービス(株)及び後払い決済代行業者である(株)キャッチボールと協業し、新サービス「エスコレ」をスタートした。メディアシーク<4824>のスクール運営システムである「マイクラス」を運営していくなかで、コロナ禍以降に急速に進むサブスクリプションに対応する料金回収システムを構築し、後払い機能付きクレジット継続課金システムのサービスを開始した。エスコレのメリットとして、1) 継続課金サービスに便利であること、2) 料金の回収漏れがゼロになること、3) 料金回収における督促の手間を軽減できること、4) 初期費用負担を軽減できることが挙げられる。同サービスの展開により、定常的な売上を計上すると見込まれる。

(c) 瞑想アプリ「RusselIME」
2023年9月、瞑想アプリ「RusselIME」をリニューアルローンチした。同アプリは2020年7月に正式にローンチされ、同年にGoogle Play ベストオブ「隠れた名作部門」を受賞するも、2022年に一旦休止していた。その後、ラッセル・マインドフルネス・エンターテイメント(株)と協業し、同アプリを「S-applico」を活用してより見やすく使いやすく改良し、有名アーティストのオリジナル瞑想コンテンツも収録した独自性の高いアプリにリニューアルした。

(d) ファンクラブサイトパッケージ「Fankuru」
2024年3月、芸能事務所やアーティストに向けた新しいファンクラブサイトパッケージ「Fankuru」を発表した。このサービスは、同社が2014年から運営してきた複数のアーティストや俳優のファンコミュニティサイトで培った経験を生かし、月額課金制を取り入れている。「Fankuru」では、ファンクラブの標準機能（ニュース配信、アーティストのプロフィール公開、動画・画像コンテンツ、グッズ販売、月額課金、会員管理）に加えて、人気のSDキャラクター（スーパーデフォルメキャラクター）のコンテンツも提供できる。「Fankuru」を利用することで、芸能事務所やアーティストはサイト更新、ユーザーサポート、ECサイト運営といった複雑な業務から解放され、本来の創作活動やパフォーマンスに集中できるようになる。自身のリソースだけではファンクラブサイトの立ち上げが難しい場合でも、個性的なコンテンツをファンに提供し、安定した月額収益と定期的なグッズ販売を通じた収益化が可能となる。

(4) ブレインテック・DTx
医療機器プログラムの開発能力とブレインテックのノウハウを軸に、製薬企業、医療機器メーカー、大学病院と積極的に連携を行い、オープンイノベーション型の共同事業を推進している。慢性疼痛においては、千葉大学医学部付属病院痛みセンターにてニューロフィードバックを用いた研究の論文を公開し、軽度認知症についても研究・開発と並行して大学病院と連携を進めている。現状、治療用アプリの受託開発を行っているが、今後はニューロフィードバックに関するエンジンの提供、ブレインテックサービスにおける「自由診療※」への提供を目指し、治療用アプリの医療承認後の販売を目指す。2024年7月期は、従来通り、通年を先行投資期間と位置づけ、独自技術を活用したDTxビジネスの実現に向け、慎重に事業を進める。

※ ブレインテックサービスは医療行為のうち患者が自己負担で行うもので、神経難病の診断・診療を行う医師や医療機関と連携して提供していくものとされている。


(a) ブレインテックトレーニングサービスの提供
2023年3月に接骨院・鍼灸院の支援事業を展開するアトラグループ<6029>との合意により、脳波を活用したヘルステック事業のサービスを開発し、2023年8月にブレインテックトレーニングサービスとして提供を開始した。同サービスは、接骨院・鍼灸院・マッサージ院向けに痛みの緩和を目的として開発され、アトラグループが提供している療養費・自費・物販などの売上一括管理ソフト「A-COMS」とのシステム連携により、脳のデータを常に確認することで、施術後の患者の状態をより多面的に評価することが可能となった。アトラグループが運営するほねつぎ接骨院への導入を先行的にスタートし、全国の「A-COMS」利用会員の施術所に通う患者1万人を対象に提供する考えだ。

(b) 販売網の拡大
2024年3月、販売網の拡大を目指し、研究用試薬や機器の販売を手掛けているコスモ・バイオとの提携を発表した。同社はこれまで、脳の機能向上や健康維持を目的としたブレインテックトレーニングプログラムを提供し、その効果を大学や病院の臨床研究で検証してきた。しかし、自社だけでの販売には限界があったため、コスモ・バイオとの契約を通じて、研究者向けにこれらのプログラムの提供を拡大することを決めた。この提携により、研究者がより簡単に脳波計測やトレーニングを行えるようになり、ブレインテック研究の発展と質の高いデータ収集が促進され、ブレインテックだけでなく生命科学全般の進歩に寄与すると期待される。

2024年4月には、カナダのInteraXon Inc.が開発するバンド型の脳波計測デバイス「MuseS」の技術基準適合証明の取得に協力し、自社サイトを通して国内での販売を開始しており、今後より幅広い業界へブレインテックサービスの提供を広げていく計画としている。

(c) DTxカオスマップ
2022年12月に同社グループは、1) 医薬申請を想定しているソフトウェアを主体とするプログラム、2) 疾病の予防、診断・治療などの医療行為を実施するデジタル技術をDTxと定義し、「DTxカオスマップ2022」を作成した。デジタル技術による医療サービスの推進により、治療効果の向上や医療費削減、人手不足解消などにつながると見込まれる。同社は、DTx関連の国内企業や今後国内での展開を予定している外資系企業を基に、「循環器系疾患（心臓血管）」「がん」「脳卒中」「感染症（呼吸器）」「認知症」「整形外科疾患」「精神・行動障害」「内分泌・代謝系疾患（糖尿病）」「その他」の9カテゴリーに分類し、約50企業からなる同マップを作成した。

(5) ベンチャーインキュベーション
投資先のスタートアップ企業やベンチャー企業のIPO実現によるキャピタルゲイン等により同社の純資産は大きく拡大しており、さらなる成長に向けて取り組む。現在は、動画分析技術を核にスポーツテックの事業領域で事業展開を行うRUN.EDGEに対する1億円の出資をはじめ、他3社にも投資を行っている。各社とも業績は順調で軌道に乗りつつあり、上場に向けて準備に入っている。

上場企業にも積極的に投資を行ううえで重要となる、コンサルティングのビジネスモデルをスタートさせた。同社取締役が投資先の上場企業の社外取締役に就任し、ガバナンスの管理を行いながら同社と協業することで、上場企業は時価総額を上げ企業価値が高まる。同社は投資先である上場企業の企業価値が上昇するに伴い、純資産を拡大できる。既にこのビジネスモデルの実証効果は証明されており、同社と投資先の上場企業の双方にメリットが生まれている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞）

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