＜話題の焦点＞＝「働き方改革」で再脚光、人材関連株が飛躍へ

　全体相場は北朝鮮問題などの地政学リスクで積極的な買いが入りにくい環境が続いている。外国為替市場では一時１ドル＝１０８円台をも突破する勢いでドル安・円高が進行、その後は円高一服となったが、なお警戒感が強く、輸出採算悪化懸念が想定される輸出企業には逆風が意識される局面だ。

　こういう場面では内需系の銘柄で国策テーマに乗る銘柄群に照準を絞るのが得策となる。その有力候補が人材サービス関連株だ。少子高齢化が進むなか、持続的な経済成長を確保するため第３次安倍改造内閣が渾身の一撃で打ち出した「一億総活躍社会」、そしてそれを脇で支える「働き方改革」が株式市場でも改めてテーマ視されている。

　２月の有効求人倍率は１．４３倍と高原状態が続いている。日本の労働市場では２０１３年１１月に有効求人倍率が１倍を超えたが、２月時点で既に３年３カ月が経過している。企業の人材不足は顕著であるが、安倍政権主導による「働き方改革」では長時間労働の是正により、１人当たりの最大労働時間を減らす方向にある。したがって、企業側は労働力を確保するための人材を外部に求める動きにつながっていくことが必然の流れとなり、人材サービス会社には収益機会の拡大が期待される、というシナリオが今の物色人気の背景だ。

　業界の大御所的な存在といえばリクルートホールディングス<6098.T>。求人広告を手掛け、人材紹介や派遣サービス、さらに人材育成ビジネスでも実績を誇る。また、派遣大手で事務派遣などに特に強みを持つテンプホールディングス<2181.T>も業績好調、マーケットの注目度は高い。企業の組織や人事コンサルティング分野で高い実績を持つリンクアンドモチベーション<2170.T>も株価の居どころを大きく変えたが、なお上値余地がある。

　構造的な技術者不足に悩まされているＩＴや半導体業界、自動車や医薬品業界といった製造業の需要を捉えるのは、アウトソーシング<2427.T>、アルプス技研<4641.T>、ＵＴグループ<2146.T>、テクノプロ・ホールディングス<6028.T>など。

　このほか、求職者と企業を結ぶ情報を取り扱う企業にも商機は大きい。求人サイトではディップ<2379.T>やエン・ジャパン<4849.T>の存在感が大きい。

　また、「働き方改革」では女性の進出が大きな目標に掲げられている。保育施設運営大手のＪＰホールディングス<2749.T>やサクセスホールディングス<6065.T>も折に触れて脚光を浴びる銘柄だ。家事代行のダスキン<4665.T>などにも穴株妙味がある。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）