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タクマのニュース
■今後の見通し
1. 2023年3月期の業績見通し
タクマ<6013>の2023年3月期通期の業績は、第2四半期の修正予想により、売上高で前期比6.6%増の143,000百万円、営業利益で同23.9%増の12,300百万円、経常利益で同22.1%増の13,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同22.4%増の9,100百万円と増収増益の見通しだ。2023年3月期の期初予想では、一般廃棄物処理プラントやバイオマス発電プラントなどの堅調な需要を見込み、受注高は170,000百万円を予想、売上高は143,000百万円、経常利益は12,500百万円と増収増益を見込んでいた。2023年3月期第2四半期において、受注高は引き続き堅調な需要が見込まれるも、直近の受注状況を踏まえ通期の見通しを10,000百万円減の下方修正としたが、受注済みプラントの建設工事が順調に進捗し、通期で利益率の改善が見込まれるため、営業利益及び経常利益については上方修正した。
市場動向を見ると、老朽化した一般廃棄物処理プラントの更新や延命化対策、エネルギー政策を背景としたバイオマス発電プラントの建設など同社の主要製品には引き続き需要が見込まれている。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の混迷や鋼材をはじめとする資機材価格の上昇や納期の長期化など、先行き不透明な状況が継続している。
このような状況の下、同社は、環境・エネルギー(国内)事業において、堅調な需要を背景に第3四半期以降に一般廃棄物処理プラントの建設工事や運営事業のほか、引き続きバイオマス発電プラント等の受注を見込んでいるものの、環境・エネルギー(国内)事業における直近の受注状況などから、通期の受注高は160,000百万円と期初予想を下回る見通しである。一方、損益面は受注済みプラントの建設工事の順調な進捗に伴い、利益率の改善が見込まれることなどから、期初予想より営業利益、経常利益ともに500百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益が300百万円増加といずれも上方修正している。
2023年3月期第3四半期以降も引き続き、同社が掲げる長期ビジョン「Vision2030」の実現に向けてEPC事業の維持・拡大、一般廃棄物処理プラントのO&Mなどストック型ビジネスの中核を担うドライバーとして各事業の着実な成長を目指すとともに、新規事業やM&Aなどを通じて環境・エネルギー分野において事業を拡大していく。
2. 中長期の成長戦略
2021年5月より同社は、環境・エネルギー分野のリーディングカンパニーであり続けるため、長期ビジョン「Vision2030」を掲げた。その実現に向けたファーストステップとして、さらなる成長への布石を打つことをテーマにした第13次中期経営計画をスタートさせた。
(1) 長期ビジョン「Vision2030」
同社は有益な技術・サービスをもって顧客や社会の課題を解決し、その繰り返しによって持続的に成長しながら、ESG課題に取り組むことで持続可能な社会の実現に貢献し、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとしてあり続け、10年後に経常利益200億円を目指す、2030年に向けた長期ビジョンとして「Vision2030」を掲げる。
具体的には、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心として、顧客の事業活動や行政サービス、地域社会や新興国等における各種課題の解決へと繋がる技術やサービスを継続的に提供する事業活動を展開し、ESG課題へ取り組むことを考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 中山博詞)
<SI>
1. 2023年3月期の業績見通し
タクマ<6013>の2023年3月期通期の業績は、第2四半期の修正予想により、売上高で前期比6.6%増の143,000百万円、営業利益で同23.9%増の12,300百万円、経常利益で同22.1%増の13,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同22.4%増の9,100百万円と増収増益の見通しだ。2023年3月期の期初予想では、一般廃棄物処理プラントやバイオマス発電プラントなどの堅調な需要を見込み、受注高は170,000百万円を予想、売上高は143,000百万円、経常利益は12,500百万円と増収増益を見込んでいた。2023年3月期第2四半期において、受注高は引き続き堅調な需要が見込まれるも、直近の受注状況を踏まえ通期の見通しを10,000百万円減の下方修正としたが、受注済みプラントの建設工事が順調に進捗し、通期で利益率の改善が見込まれるため、営業利益及び経常利益については上方修正した。
市場動向を見ると、老朽化した一般廃棄物処理プラントの更新や延命化対策、エネルギー政策を背景としたバイオマス発電プラントの建設など同社の主要製品には引き続き需要が見込まれている。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の混迷や鋼材をはじめとする資機材価格の上昇や納期の長期化など、先行き不透明な状況が継続している。
このような状況の下、同社は、環境・エネルギー(国内)事業において、堅調な需要を背景に第3四半期以降に一般廃棄物処理プラントの建設工事や運営事業のほか、引き続きバイオマス発電プラント等の受注を見込んでいるものの、環境・エネルギー(国内)事業における直近の受注状況などから、通期の受注高は160,000百万円と期初予想を下回る見通しである。一方、損益面は受注済みプラントの建設工事の順調な進捗に伴い、利益率の改善が見込まれることなどから、期初予想より営業利益、経常利益ともに500百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益が300百万円増加といずれも上方修正している。
2023年3月期第3四半期以降も引き続き、同社が掲げる長期ビジョン「Vision2030」の実現に向けてEPC事業の維持・拡大、一般廃棄物処理プラントのO&Mなどストック型ビジネスの中核を担うドライバーとして各事業の着実な成長を目指すとともに、新規事業やM&Aなどを通じて環境・エネルギー分野において事業を拡大していく。
2. 中長期の成長戦略
2021年5月より同社は、環境・エネルギー分野のリーディングカンパニーであり続けるため、長期ビジョン「Vision2030」を掲げた。その実現に向けたファーストステップとして、さらなる成長への布石を打つことをテーマにした第13次中期経営計画をスタートさせた。
(1) 長期ビジョン「Vision2030」
同社は有益な技術・サービスをもって顧客や社会の課題を解決し、その繰り返しによって持続的に成長しながら、ESG課題に取り組むことで持続可能な社会の実現に貢献し、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとしてあり続け、10年後に経常利益200億円を目指す、2030年に向けた長期ビジョンとして「Vision2030」を掲げる。
具体的には、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心として、顧客の事業活動や行政サービス、地域社会や新興国等における各種課題の解決へと繋がる技術やサービスを継続的に提供する事業活動を展開し、ESG課題へ取り組むことを考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 中山博詞)
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