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三和ホールディングスのニュース
*15:33JST 三和HD Research Memo(3):“動く建材”を世界展開。主力は国内だが欧米事業も重要な柱に成長
■三和ホールディングス<5929>の会社概要
2. 事業の概要
同社グループは、2024年3月末現在、同社、連結子会社104社、関連会社12社の計117社で構成されており、ビル商業施設建材製品、住宅建材製品の建築用金属製品の製造・販売及びメンテナンス・サービス事業を、日本、米州、欧州及びアジアで展開している。
具体的な製品は、建材の中でもシャッターやドアなど、“動く建材”が中心となっている。これに加えて、国内では間仕切やフロント製品、エクステリア製品などを、米州では車両用ドア製品などを展開している。また取付工事やメンテンス・サービスも収益の重要な一部となっている。
国内の主要な子会社は、三和シヤッター工業をはじめ、昭和フロント(株)、沖縄三和シヤッター(株)などに、2020年3月期より鈴木シャッターが加わった。国内市場シェアNo.1を誇り、経験豊富な施工技術者、サービス事業の拡大によって安定的な成長を目指す。一方、海外の米州では、北米で強力な販売ネットワークを持ち、米国・カナダで強力なブランド力を誇るODCにより、No.1に磨きをかける。また、欧州ではNFグループがドイツを主軸に欧州各国で事業展開しており、M&A戦略による事業基盤拡大によって、さらなるプレゼンス向上を目指す。さらに、アジアでは三和シヤッター(香港)有限公司、安和金属工業股フン有限公司などがある。グループ各社は、それぞれの地域の事業を担っており、傘下に多数の事業会社や地域販売会社を抱え、製品や事業領域によって複数のブランドを展開している。グループ各社の販路・技術力の活用、市場環境やニーズに迅速に対応できる体制の強化によって、グループの成長スピード加速を目指している。
同社グループは、国内同業他社に先駆けて、グローバルな事業展開を進めてきた。現在では、世界27の国と地域で事業を展開し、主要地域でトップポジションを確立している。同社では、日本、米州(ODC)、欧州(NF)、アジアの4つのセクターに分類して売上高及び営業利益を開示している。
2024年3月期実績ベースでは、日本が売上高の43.5%、営業利益の42.0%を占めており、グループ収益・利益の中核を形成している。海外では、米州のODCが売上高で36.0%、営業利益でも51.4%を占め、円安傾向もあって増収増益で、構成比を拡大した。欧州のNFでも円安傾向が影響し、売上高の18.2%、営業利益の5.8%を占めている。一方、2020年3月期より新たに連結対象となり、黒字転換して間がないアジアは、売上高は2.3%、営業利益も0.9%に留まっており、今後の利益拡大が課題である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<AS>
2. 事業の概要
同社グループは、2024年3月末現在、同社、連結子会社104社、関連会社12社の計117社で構成されており、ビル商業施設建材製品、住宅建材製品の建築用金属製品の製造・販売及びメンテナンス・サービス事業を、日本、米州、欧州及びアジアで展開している。
具体的な製品は、建材の中でもシャッターやドアなど、“動く建材”が中心となっている。これに加えて、国内では間仕切やフロント製品、エクステリア製品などを、米州では車両用ドア製品などを展開している。また取付工事やメンテンス・サービスも収益の重要な一部となっている。
国内の主要な子会社は、三和シヤッター工業をはじめ、昭和フロント(株)、沖縄三和シヤッター(株)などに、2020年3月期より鈴木シャッターが加わった。国内市場シェアNo.1を誇り、経験豊富な施工技術者、サービス事業の拡大によって安定的な成長を目指す。一方、海外の米州では、北米で強力な販売ネットワークを持ち、米国・カナダで強力なブランド力を誇るODCにより、No.1に磨きをかける。また、欧州ではNFグループがドイツを主軸に欧州各国で事業展開しており、M&A戦略による事業基盤拡大によって、さらなるプレゼンス向上を目指す。さらに、アジアでは三和シヤッター(香港)有限公司、安和金属工業股フン有限公司などがある。グループ各社は、それぞれの地域の事業を担っており、傘下に多数の事業会社や地域販売会社を抱え、製品や事業領域によって複数のブランドを展開している。グループ各社の販路・技術力の活用、市場環境やニーズに迅速に対応できる体制の強化によって、グループの成長スピード加速を目指している。
同社グループは、国内同業他社に先駆けて、グローバルな事業展開を進めてきた。現在では、世界27の国と地域で事業を展開し、主要地域でトップポジションを確立している。同社では、日本、米州(ODC)、欧州(NF)、アジアの4つのセクターに分類して売上高及び営業利益を開示している。
2024年3月期実績ベースでは、日本が売上高の43.5%、営業利益の42.0%を占めており、グループ収益・利益の中核を形成している。海外では、米州のODCが売上高で36.0%、営業利益でも51.4%を占め、円安傾向もあって増収増益で、構成比を拡大した。欧州のNFでも円安傾向が影響し、売上高の18.2%、営業利益の5.8%を占めている。一方、2020年3月期より新たに連結対象となり、黒字転換して間がないアジアは、売上高は2.3%、営業利益も0.9%に留まっており、今後の利益拡大が課題である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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