「国土強靱化」が２２位にランク、今後５年で１５兆円が投じられ息の長いテーマに＜注目テーマ＞

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　みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「国土強靱化」が２２位にランクインしている。

　政府の地震調査委員会は３月２６日、全国各地で震度６弱以上の巨大地震に襲われる確率などを示した「全国地震動予測地図（２０２０年版）」を公表した。これによると、都道府県庁所在地で今後３０年以内に震度６弱以上の地震が発生する確率が２８の都市で増えており、なかでも和歌山市やさいたま市、熊本市などで確率が上昇した。

　近年、気候変動の影響により気象災害が激甚化・頻発化し、南海トラフ地震などの大規模地震も切迫している。一方で、高度成長期以降に集中的に整備された社会インフラは老朽化しており、国土強靱化の加速が急務となっている。菅義偉首相は昨年１２月、閣僚懇談会で「防災・減災、国土強靱化のための５カ年加速化対策」を取りまとめるよう指示。これを受けてまとめられた２１年度からスタートする新たな５カ年計画では、激甚化する風水害や切迫する大規模地震などへの対策をはじめ予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策などに１５兆円規模を投じる方針で、引き続き国土強靱化関連銘柄からは目が離せない。

　この日の関連銘柄の動きには目立った動きは少ないものの、ＮＩＰＰＯ<1881.T>、東亜道路工業<1882.T>、日本道路<1884.T>など道路舗装株に堅調な動きがみられ、太平洋セメント<5233.T>、横河ブリッジホールディングス<5911.T>などもしっかり。

出所：MINKABU PRESS