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クラダシのニュース
*10:26JST クラダシ:フードロス削減に取り組む収益改善局面の企業
クラダシ<5884>は、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を通じたフードロス削減のためのマッチングビジネスであるKuradashi運営事業を展開している。
同社ではさまざまな理由で廃棄予定となっている商品をパートナー企業(サプライヤー)から安価で買い取り、ウェブサイト・アプリ上で消費者(会員)に向けて販売している。また、売上金の一部を社会貢献団体への寄付や「クラダシ基金」として活用しており、社会貢献活動の活性化を図っている。同社の販売活動は、新品にもかかわらず廃棄されてしまう可能性のある商品を1.5次流通させることにより、廃棄コスト削減と同時にCSR、SDGs、ESGなどの観点からもパートナー企業の企業価値向上につながるサーキュラーエコノミーを実現している。2024年3月末時点の累計会員数は53.8万人、累計パートナー企業数は1,724社。また、2024年6月期第3四半期の月間UUは2.5万人、月間UU 1人当たりの平均購入金額(ARPPU)は9,291円、アクティブ企業数は573社、平均仕入高は81.8万円、限界利益率は24.4%となっている。
2024年6月期第3四半期累計の売上高は2,127百万円(前年同期比4.4%減)、営業損益は24百万円の黒字に転換した。食品値上げの影響から第1四半期を底として売上高・利益ともに急回復しているが、悪化前の水準までは回復しきっていないようだ。ただ、アクティブ企業数は前年同期比156社増加しており、UU・ARPPUともに回復している。通期の売上高は2,921百万円(前期比0.4%増)、営業損益は24百万円の黒字を見込んでいる。
食品業界の流通構造において、「3分の1ルール」「規格外品」「季節品・終売品」やその他の理由により、消費可能な状態の食品が返品・廃棄されることで日本では年間472万トン以上のフードロスが発生しているという。同社は「ソーシャルグッドカンパニーでありつづける」というミッションのもと、世の中に山積する課題を解決するために社会性、環境性、経済性を同時にかなえるビジネスの実現を目指している。実際、サステナビリティの観点では、同社によるフードロス削減量が累計2.2万トン、CO2削減量が累計5.9万トンのインパクトがあるという。パートナー企業数や会員数が増加する中、利益も黒字転換しており、ここからの業績成長が継続するか注目しておきたい。
そのほか、同社は6月7日に株主優待制度導入を発表した。毎年6月末時点で100株(1単元)を保有する株主を対象として、「Kuradashi」で利用可能なギフトカード「Kuradashi Gift」(保有株数に応じて2000~4000円分)を贈呈する。「Kuradashi」での買い物を通じて、フードロスという課題や買い物が社会貢献につながる事業についての理解をより一層深め、同社のファンになってもらうことを目的としている。
また、27日には、制限食の冷凍宅配弁当サービス「Dr.つるかめキッチン」を運営するクロスエッジの全株式を取得し完全子会社化すると発表した。少子高齢化や女性の社会進出といった社会的要請を受けて、食品宅配サービスは年々その重要性を増している。特に冷凍宅配弁当市場は、健康食へのニーズや調理の省力化へのニーズへのソリューションとして成長性の高い市場であり、当該市場に新規参入することは、今後の持続的な成長と企業価値の向上に有効であると判断したようだ。成長戦略としては、M&Aによる非連続な成長と、新規領域への参入により得たノウハウを既存事業に還元していく。
<NH>
同社ではさまざまな理由で廃棄予定となっている商品をパートナー企業(サプライヤー)から安価で買い取り、ウェブサイト・アプリ上で消費者(会員)に向けて販売している。また、売上金の一部を社会貢献団体への寄付や「クラダシ基金」として活用しており、社会貢献活動の活性化を図っている。同社の販売活動は、新品にもかかわらず廃棄されてしまう可能性のある商品を1.5次流通させることにより、廃棄コスト削減と同時にCSR、SDGs、ESGなどの観点からもパートナー企業の企業価値向上につながるサーキュラーエコノミーを実現している。2024年3月末時点の累計会員数は53.8万人、累計パートナー企業数は1,724社。また、2024年6月期第3四半期の月間UUは2.5万人、月間UU 1人当たりの平均購入金額(ARPPU)は9,291円、アクティブ企業数は573社、平均仕入高は81.8万円、限界利益率は24.4%となっている。
2024年6月期第3四半期累計の売上高は2,127百万円(前年同期比4.4%減)、営業損益は24百万円の黒字に転換した。食品値上げの影響から第1四半期を底として売上高・利益ともに急回復しているが、悪化前の水準までは回復しきっていないようだ。ただ、アクティブ企業数は前年同期比156社増加しており、UU・ARPPUともに回復している。通期の売上高は2,921百万円(前期比0.4%増)、営業損益は24百万円の黒字を見込んでいる。
食品業界の流通構造において、「3分の1ルール」「規格外品」「季節品・終売品」やその他の理由により、消費可能な状態の食品が返品・廃棄されることで日本では年間472万トン以上のフードロスが発生しているという。同社は「ソーシャルグッドカンパニーでありつづける」というミッションのもと、世の中に山積する課題を解決するために社会性、環境性、経済性を同時にかなえるビジネスの実現を目指している。実際、サステナビリティの観点では、同社によるフードロス削減量が累計2.2万トン、CO2削減量が累計5.9万トンのインパクトがあるという。パートナー企業数や会員数が増加する中、利益も黒字転換しており、ここからの業績成長が継続するか注目しておきたい。
そのほか、同社は6月7日に株主優待制度導入を発表した。毎年6月末時点で100株(1単元)を保有する株主を対象として、「Kuradashi」で利用可能なギフトカード「Kuradashi Gift」(保有株数に応じて2000~4000円分)を贈呈する。「Kuradashi」での買い物を通じて、フードロスという課題や買い物が社会貢献につながる事業についての理解をより一層深め、同社のファンになってもらうことを目的としている。
また、27日には、制限食の冷凍宅配弁当サービス「Dr.つるかめキッチン」を運営するクロスエッジの全株式を取得し完全子会社化すると発表した。少子高齢化や女性の社会進出といった社会的要請を受けて、食品宅配サービスは年々その重要性を増している。特に冷凍宅配弁当市場は、健康食へのニーズや調理の省力化へのニーズへのソリューションとして成長性の高い市場であり、当該市場に新規参入することは、今後の持続的な成長と企業価値の向上に有効であると判断したようだ。成長戦略としては、M&Aによる非連続な成長と、新規領域への参入により得たノウハウを既存事業に還元していく。
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