日製鋼、今期経常を9％下方修正、未定だった配当は1円増配

　日本製鋼所 <5631> [東証Ｐ] が9月20日大引け後(15:00)に業績・配当修正を発表。23年3月期の連結経常利益を従来予想の220億円→200億円(前期は167億円)に9.1％下方修正し、増益率が31.2％増→19.2％増に縮小する見通しとなった。

　同時に、従来未定としていた今期の上期配当を29円(前年同期は22.5円)実施するとし、従来未定としていた下期配当も29円実施する方針とした。年間配当は前期比1円増の58円に増配となる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　2023年３月期の連結業績予想のうち、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社が製造する製品の一部において判明した不適切行為が、当期の業績に与える影響を合理的に算定することが困難であったことから未定としておりました。当社は、不適切行為の発覚を受けて、不適切行為が確認された製品に関連するお客様との間で、製品の品質・性能への影響についての検証を進めてまいりましたが、今般、これらの進捗状況を踏まえ、現時点で想定される費用を織り込み、親会社株主に帰属する当期純利益の予想を算定しましたので公表いたします。　また、売上高、営業利益及び経常利益につきましては、素形材・エンジニアリング事業において、不適切行為に起因するISO認証停止等の影響から一部製品で出荷遅れが生ずるほか、産業機械事業において、需要は堅調な中、部品価格や輸送費高騰対策として代価改善に取り組んでおりますが、当該施策の効果が出るまでに、期初の想定より時間を要する見通しであることから、通期の連結業績予想を上記の通り修正いたします。

　　当社は、安定的かつ継続的な配当の実施とその向上を基本姿勢としております。また、企業価値及び株主価値の向上のため、現有事業の安定的な収益力の確保と新事業・新製品伸長に向けた設備投資、研究開発投資を進めるほか、財務体質の改善にも努めてまいります。　また、中期経営計画（JGP2025）期間中においては、連結配当性向30％以上を目標としたうえで、DOE（連結株主資本配当率）２％を下限に配当を実施いたします。　2023年３月期の配当予想につきましては未定としておりましたが、今般、2023年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益予想を算定しましたので、配当方針に従い、第２四半期末における配当金額は１株当たり29円、期末における配当金額は1株当たり29円とし、年間配当金額は１株当たり58円としております。