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日本鋳造のニュース
<動意株・27日>(大引け)=ゼオン、山洋電、日鋳造など
日本ゼオン<4205.T>=後場動意。同社がきょう午後12時半ごろに発表した22年3月期決算は営業利益が前の期比33%増の444億3200万円と急拡大した。合成ゴムが活況を呈しているほか電池材料なども需要増勢で収益を押し上げている。続く23年3月期も営業利益が前期比2%増の455億円と伸び率こそ鈍化するものの、増益基調を維持する見通しでこれが好感された。PER8倍台で割安感があり、株式需給面も良好で上値の軽さが意識されている。
山洋電気<6516.T>=ストップ高。午前11時ごろに発表した23年3月期の連結業績予想で、売上高1080億円(前期比6.8%増)、営業利益127億円(同15.8%増)、純利益95億円(同5.4%増)と2ケタ営業増益を見込み、年間配当予想を前期比5円増の120円としたことが好感されている。主な市場である通信装置やロボット、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要が継続しており、高性能・高信頼の製品の製造販売を推進することで業績拡大を狙う。なお、22年3月期決算は、売上高1011億2300万円(前の期比30.5%増)、営業利益109億7100万円(同2.3倍)、純利益90億1500万円(同2.3倍)だった。また同社は26日、サーボシステム「SANMOTION(サンモーション)」のラインアップを拡充し、省エネルギーで速い加速と減速ができるリニアサーボモーターを開発したと発表。業界トップクラスの最大加速度を実現したとしており、これも好材料視されている。
日本鋳造<5609.T>=大幅高で続伸。26日の取引終了後、23年3月期業績予想を発表。売上高を前期比15.6%増の140億円、営業利益を同27.0%増の10億円としており、これを好感しているようだ。半導体製造装置向けや鉱山機械向けの鋳鋼品の増加を想定しているほか、大型プロジェクト案件向けや補修工事で使用する橋梁部品の需要を捉え売り上げ増加につなげる見通し。投資有価証券売却益があった前期の反動で、純利益については同2.0%減の6億5000万円を見込む。また、配当予想は前期から据え置きの30円とした。あわせて自己株式の取得と消却を発表したことも好材料視されている。株式取得の上限は、37万5000株(発行済み株数の7.3%)、または3億円で、期間は28日から7月27日まで。その後、8月31日付で取得した株式すべてを消却する予定。
モブキャストホールディングス<3664.T>=続急伸。前日のストップ高に続き、きょうも大きく上値を追う展開となり、連続ストップ高まであと1円に迫る29円高の118円まで買われる場面があった。超低位株で個人投資家などの参戦が活発、株価はきょうの高値まで2営業日合計でちょうど2倍となった。前日に同社の傘下企業であるモブキャストゲームスが、テレビアニメ「sin 七つの大罪」を原作とし、国内や台湾などで配信中の人気スマートフォンゲーム「sin 七つの大罪 X-TASY」について全世界で配信を開始したことを発表、これを手掛かり材料に短期資金が集中した。市場では「きょうから貸株申し込み制限の対象となっており、空売りしにくい状況となったことが買いに勢いをつける格好となったようだ。材料に反応しているというよりは需給思惑が主導している」(中堅証券ストラテジスト)という声が聞かれた。
アマノ<6436.T>=大幅続伸。一時14%超高の2496円と異彩を放つ上げ足をみせた。同社は就業情報管理システムの国内トップで、駐車場管理システムへも積極展開を図っているが、業績は絶好調に推移している。26日取引終了後に発表した22年3月期決算では営業利益が前の期比30%増の128億9300万円と急回復を果たし、続く23年3月期は前期比28%増の165億円を見込むなど、2期連続で3割近い増益を予想している。23年3月期の営業利益は、これまでピークであった20年3月期の161億6800万円を上回り、過去最高益更新となる見通し。好業績を背景に前期年間配当は95円(前の期実績は65円)とし、今期はそこから更に5円上積みし100円を計画している。これに加えて同日、発行済み株式数の1.35%相当の100万株、25億円を上限とする自社株買いも発表しており、ポジティブサプライズが重なった。
東京エレクトロン デバイス<2760.T>=急伸。同社は26日取引終了後に、23年3月期通期の連結業績予想を公表。経常利益見通しを前期比16.2%増の85億円としたほか、年間配当計画を前期比35円増配の240円としていることが好感されているようだ。売上高は同11.2%増の2000億円を見込む。半導体及び電子デバイス事業が顧客商権の拡大に伴って堅調に推移するとみているほか、コンピューターシステム関連事業及びプライベートブランド(PB)事業では新規顧客の獲得に注力するとしている。なお、22年3月期通期の連結決算は売上高が前の期比25.6%増の1799億700万円、経常利益が同58.2%増の73億1800万円で着地した。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:MINKABU PRESS
山洋電気<6516.T>=ストップ高。午前11時ごろに発表した23年3月期の連結業績予想で、売上高1080億円(前期比6.8%増)、営業利益127億円(同15.8%増)、純利益95億円(同5.4%増)と2ケタ営業増益を見込み、年間配当予想を前期比5円増の120円としたことが好感されている。主な市場である通信装置やロボット、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要が継続しており、高性能・高信頼の製品の製造販売を推進することで業績拡大を狙う。なお、22年3月期決算は、売上高1011億2300万円(前の期比30.5%増)、営業利益109億7100万円(同2.3倍)、純利益90億1500万円(同2.3倍)だった。また同社は26日、サーボシステム「SANMOTION(サンモーション)」のラインアップを拡充し、省エネルギーで速い加速と減速ができるリニアサーボモーターを開発したと発表。業界トップクラスの最大加速度を実現したとしており、これも好材料視されている。
日本鋳造<5609.T>=大幅高で続伸。26日の取引終了後、23年3月期業績予想を発表。売上高を前期比15.6%増の140億円、営業利益を同27.0%増の10億円としており、これを好感しているようだ。半導体製造装置向けや鉱山機械向けの鋳鋼品の増加を想定しているほか、大型プロジェクト案件向けや補修工事で使用する橋梁部品の需要を捉え売り上げ増加につなげる見通し。投資有価証券売却益があった前期の反動で、純利益については同2.0%減の6億5000万円を見込む。また、配当予想は前期から据え置きの30円とした。あわせて自己株式の取得と消却を発表したことも好材料視されている。株式取得の上限は、37万5000株(発行済み株数の7.3%)、または3億円で、期間は28日から7月27日まで。その後、8月31日付で取得した株式すべてを消却する予定。
モブキャストホールディングス<3664.T>=続急伸。前日のストップ高に続き、きょうも大きく上値を追う展開となり、連続ストップ高まであと1円に迫る29円高の118円まで買われる場面があった。超低位株で個人投資家などの参戦が活発、株価はきょうの高値まで2営業日合計でちょうど2倍となった。前日に同社の傘下企業であるモブキャストゲームスが、テレビアニメ「sin 七つの大罪」を原作とし、国内や台湾などで配信中の人気スマートフォンゲーム「sin 七つの大罪 X-TASY」について全世界で配信を開始したことを発表、これを手掛かり材料に短期資金が集中した。市場では「きょうから貸株申し込み制限の対象となっており、空売りしにくい状況となったことが買いに勢いをつける格好となったようだ。材料に反応しているというよりは需給思惑が主導している」(中堅証券ストラテジスト)という声が聞かれた。
アマノ<6436.T>=大幅続伸。一時14%超高の2496円と異彩を放つ上げ足をみせた。同社は就業情報管理システムの国内トップで、駐車場管理システムへも積極展開を図っているが、業績は絶好調に推移している。26日取引終了後に発表した22年3月期決算では営業利益が前の期比30%増の128億9300万円と急回復を果たし、続く23年3月期は前期比28%増の165億円を見込むなど、2期連続で3割近い増益を予想している。23年3月期の営業利益は、これまでピークであった20年3月期の161億6800万円を上回り、過去最高益更新となる見通し。好業績を背景に前期年間配当は95円(前の期実績は65円)とし、今期はそこから更に5円上積みし100円を計画している。これに加えて同日、発行済み株式数の1.35%相当の100万株、25億円を上限とする自社株買いも発表しており、ポジティブサプライズが重なった。
東京エレクトロン デバイス<2760.T>=急伸。同社は26日取引終了後に、23年3月期通期の連結業績予想を公表。経常利益見通しを前期比16.2%増の85億円としたほか、年間配当計画を前期比35円増配の240円としていることが好感されているようだ。売上高は同11.2%増の2000億円を見込む。半導体及び電子デバイス事業が顧客商権の拡大に伴って堅調に推移するとみているほか、コンピューターシステム関連事業及びプライベートブランド(PB)事業では新規顧客の獲得に注力するとしている。なお、22年3月期通期の連結決算は売上高が前の期比25.6%増の1799億700万円、経常利益が同58.2%増の73億1800万円で着地した。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:MINKABU PRESS
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