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国内大手証券、電炉業界に再編加速の可能性 新日鉄住金がカギ握る
三菱UFJモルガン・スタンレー証券は5日、「電炉再編が再び加速する可能性が出てきている」と指摘した。考えられる再編のシナリオは(1)主要株主が主導する再編(2)各社が自主的に進める製品性や地域性を軸とした再編の2パターンを指摘。「実現の可能性が高いのは株主を中心とした再編」と同証券は予想する。
昨年は「大阪製鉄<5449.T>が東京鋼鉄(非上場)を子会社化」「合同製鉄<5410.T>がトーカイ(非上場)を完全子会社化」「合同鉄と共英製鋼<5440.T>に統合関連の新聞報道」などの動きが見られた。この、共通点は大株主が新日鉄住金<5401.T>であることだ。新日鉄住金では18年3月期から新しい中期経営計画が始まるが、グループ再編を仕上げるために「電炉に対しても再編を実行する可能性があろう」とみる。新日鉄住金が株式を保有している銘柄は、合同鉄、中山製鋼所<5408.T>、共英製鋼、大阪製鉄、トピー工業<7231.T>など。
出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)
昨年は「大阪製鉄<5449.T>が東京鋼鉄(非上場)を子会社化」「合同製鉄<5410.T>がトーカイ(非上場)を完全子会社化」「合同鉄と共英製鋼<5440.T>に統合関連の新聞報道」などの動きが見られた。この、共通点は大株主が新日鉄住金<5401.T>であることだ。新日鉄住金では18年3月期から新しい中期経営計画が始まるが、グループ再編を仕上げるために「電炉に対しても再編を実行する可能性があろう」とみる。新日鉄住金が株式を保有している銘柄は、合同鉄、中山製鋼所<5408.T>、共英製鋼、大阪製鉄、トピー工業<7231.T>など。
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