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大和工業のニュース
大和工業 <5444> が8月2日後場(13:00)に決算を発表。22年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比11.1%増の83億円に伸びた。
併せて、通期の同利益を従来予想の265億円→430億円(前期は215億円)に62.3%上方修正し、増益率が22.9%増→99.4%増に拡大する見通しとなった。
同時に、4-9月期(上期)の同利益を従来予想の155億円→200億円(前年同期は129億円)に29.0%上方修正し、増益率が19.6%増→54.3%増に拡大する見通しとなった。
業績好調に伴い、今期の上期配当を従来計画の40円→60円に大幅増額し、下期配当も従来計画の40円→60円に増額修正した。年間配当は120円(前期は80円)となる。
直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の8.0%→4.9%に大幅悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
鉄源需給の逼迫から鉄スクラップ及び鉄鉱石価格は高値圏で推移することが見込まれております。また、鋼材需要につきましては、ロックダウン等による建設現場の稼働率低下により鋼材需要に停滞感が見られる国・地域がある一方で、米国鋼材市況は堅調な非住宅建設需要に牽引され、鋼材需給が引き締まった状況が継続することが見込まれるなど、当社グループの各社が事業を展開している国・地域毎に濃淡が見られる状況となっております。なお、原材料及び鉄鋼製品の国際市況に大きな影響を及ぼす中国の動向に関しては、2021 年1 月の鉄スクラップ輸入再開、2021 年5 月の鉄鋼製品輸出に対する増値税還付撤廃に続いて、足元では中国政府が同国鉄鋼メーカーへの粗鋼減産要請を行っていると見られていることから、引き続き注視してまいります。以上を踏まえ、主に米国の持分法適用関連会社の業績が前回予想時よりも好調に推移する見通しであることから、業績予想につきましては、第2四半期連結累計期間の売上高を67,500 百万円(前回予想比2,500 百万円増)、営業利益を3,000 百万円(前回予想比500 百万円減)、経常利益を20,000 百万円(前回予想比4,500 百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益を13,500 百万円(前回予想比3,500 百万円増)に上方修正し、また、通期につきましても売上高を144,000 百万円(前回予想比11,000 百万円増)、営業利益を8,500 百万円(前回予想比500 百万円増)、経常利益を43,000 百万円(前回予想比16,500 百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益を29,500 百万円(前回予想比12,500 百万円増)に上方修正いたします。(注)業績予想につきましては、現時点で当社が入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な不確定要素が内在しております。実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と大きく異なる可能性があります。
当社は配当につきましては、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。2022年3月期につきましては、足元の業績や先行きの業績見通し等を勘案した結果、前回公表値を修正いたします。なお、当期の業績見通しにつきましては、本日公表の『業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。
併せて、通期の同利益を従来予想の265億円→430億円(前期は215億円)に62.3%上方修正し、増益率が22.9%増→99.4%増に拡大する見通しとなった。
同時に、4-9月期(上期)の同利益を従来予想の155億円→200億円(前年同期は129億円)に29.0%上方修正し、増益率が19.6%増→54.3%増に拡大する見通しとなった。
業績好調に伴い、今期の上期配当を従来計画の40円→60円に大幅増額し、下期配当も従来計画の40円→60円に増額修正した。年間配当は120円(前期は80円)となる。
直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の8.0%→4.9%に大幅悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
鉄源需給の逼迫から鉄スクラップ及び鉄鉱石価格は高値圏で推移することが見込まれております。また、鋼材需要につきましては、ロックダウン等による建設現場の稼働率低下により鋼材需要に停滞感が見られる国・地域がある一方で、米国鋼材市況は堅調な非住宅建設需要に牽引され、鋼材需給が引き締まった状況が継続することが見込まれるなど、当社グループの各社が事業を展開している国・地域毎に濃淡が見られる状況となっております。なお、原材料及び鉄鋼製品の国際市況に大きな影響を及ぼす中国の動向に関しては、2021 年1 月の鉄スクラップ輸入再開、2021 年5 月の鉄鋼製品輸出に対する増値税還付撤廃に続いて、足元では中国政府が同国鉄鋼メーカーへの粗鋼減産要請を行っていると見られていることから、引き続き注視してまいります。以上を踏まえ、主に米国の持分法適用関連会社の業績が前回予想時よりも好調に推移する見通しであることから、業績予想につきましては、第2四半期連結累計期間の売上高を67,500 百万円(前回予想比2,500 百万円増)、営業利益を3,000 百万円(前回予想比500 百万円減)、経常利益を20,000 百万円(前回予想比4,500 百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益を13,500 百万円(前回予想比3,500 百万円増)に上方修正し、また、通期につきましても売上高を144,000 百万円(前回予想比11,000 百万円増)、営業利益を8,500 百万円(前回予想比500 百万円増)、経常利益を43,000 百万円(前回予想比16,500 百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益を29,500 百万円(前回予想比12,500 百万円増)に上方修正いたします。(注)業績予想につきましては、現時点で当社が入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な不確定要素が内在しております。実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と大きく異なる可能性があります。
当社は配当につきましては、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。2022年3月期につきましては、足元の業績や先行きの業績見通し等を勘案した結果、前回公表値を修正いたします。なお、当期の業績見通しにつきましては、本日公表の『業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。
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