http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120509-00000040-jij-soci

電力用絶縁体メーカーの日本ガイシ（名古屋市）が名古屋国税局の税務調査を受け、2010年3月期までの5年間で移転価格税制に基づく約160億円の申告漏れを指摘されていたことが9日、分かった。海外子会社との取引で、国内での課税所得を国外に移転したと認定された。
　追徴税額は法人税などを含め約80億円。同社は処分を不服として異議を申し立てたほか、二重課税防止の観点から、関係国の税務当局による相互協議の申請も検討する。
　関係者によると、自動車用排ガス浄化装置の部品取引をめぐり、製造した米国とポーランドの海外子会社2社から本社に支払われた技術料が実態より安いとして、適正額との差額分が申告漏れと指摘された。
　日本ガイシは昨年12月、追徴課税について、12年3月期の決算に計約80億円の特別損失を計上すると発表していた。
　同社は「適正な取引条件の下、各国税制に従って適正な納税を行ったと当局に説明したが、見解に隔たりがあった」としている。