＜話題の焦点＞＝リニア中央新幹線関連リターンズ！

　米国ではトランプ大統領が掲げる巨額のインフラ投資政策が話題となった。日本でも東京を起点とするインフラ整備に改めて注目が集まる可能性がある。リニア中央新幹線関連はその象徴的な国家プロジェクトして再脚光を浴びるタイミングが訪れそうだ。

　２０２０年の東京五輪開催に向けたインフラ整備特需が建設業界に追い風として意識されているが、それにも増して土木関連分野を手掛ける企業にとって強力な商機となるのが、２７年に品川―名古屋間２８５キロメートルを結ぶリニア中央新幹線の開業である。品川―名古屋間の投資金額は５兆５０００億円強に達する。

　この２８５キロメートルのうち８６％に当たる２４５キロメートルはトンネルで占められており、関連銘柄はトンネル工事に強いことが受注の条件となる。本格工事第１弾として最難関工区とも位置付けられていた南アルプストンネル工事（山梨工区）は、大手ゼネコンの大成建設<1801.T>と銭高組<1811.T>などがＪＶで受注して既に工事が進捗しているが、その後、同トンネルの長野工区でも施工段階にある。ここは大手ゼネコンの鹿島<1812.T>や飛島建設<1805.T>などが担当している。

　さらに、この後には品川―大阪間の全線開通のシナリオが控えており、ここまで来ると総工費９兆円以上の規模に及ぶとされる、まさに“世紀のビッグプロジェクト”といっても過言ではない。政府は財政投融資の活用なども盛り込み、財投の長期固定で低利の貸し付けを行うことに伴い、ＪＲ東海<9022.T>が品川―名古屋間開業後、借金の返済期間を経ずに速やかに名古屋―大阪間の工事に着手できるようにバックアップ体制をとる。全線開通は４５年から最大８年前倒しされ３７年の開業を目指す。１６年度と１７年度の財投による貸付額はそれぞれ１兆５０００億円に達するとみられている。

　ほかに関連企業としては大手ゼネコンの大林組<1802.T>や清水建設<1803.T>、鉄道工事トップの鉄建<1815.T>、青函トンネルなどで受注実績を持つトンネル工事の熊谷組<1861.T>やシールド工法を得意とする大豊建設<1822.T>、トンネルの内壁に使用されるコンクリート２次製品であるセグメントを手掛けるジオスター<5282.T>などが注目される。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）