リソル Research Memo（8）：国内旅行やインバウンドの回復、アフターコロナはまさにホテル復活の年

*15:08JST リソル Research Memo（8）：国内旅行やインバウンドの回復、アフターコロナはまさにホテル復活の年 ■業績動向

3. 2024年3月期の業績見通し
2024年3月期の業績についてリソルホールディングス<5261>は、売上高23,500百万円（前期比6.5%増）、営業利益1,400百万円（同331.8%増）、経常利益1,200百万円（同538.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円（同10.7%増）と見込んでいる。アフターコロナにおいて社会経済活動が正常化するなか、国内旅行やインバウンド需要が回復しており、まさにホテル復活の年となりそうだ。このため、ホテル運営事業のみならず、宿泊を伴うゴルフ運営事業やリソルの森（CCRC）事業、福利厚生事業による収益押し上げが期待される。

こうした良好な環境ではあるが、ホテル運営事業で運営スタッフの人材不足が懸念されるため、同社は採用強化に加えDX、オペレーションの共通化などにより業務の効率化を進める方針である。ゴルフ運営事業では、中長期的にゴルフ人口の減少が予測されていることから、観光目的の旅行者のニーズにも対応可能なゴルフリゾート「フェアウェイフロントヴィラ事業」を引き続き推進する考えである。ただしゴルフについては、プレー需要は落ち込みを見せておらず、ゴルフ人口減少の兆しは今のところなさそうだ。また、各事業で新規施設の開業や新マーケットの開拓、新たな柱となる事業の開発などに取り組むとともに、社会に貢献し企業価値の創造と向上を図る考えである。以上を背景に、ホテル運営における既存施設の収益回復と新規施設の開業、前期に取得したゴルフ場の通期稼働、福島県の太陽光発電事業用地の売却などにより、増収大幅増益予想となっている。

セグメント別の施策は、ホテル運営事業では、「ホテルリソルステイ秋葉原」を開業（2023年4月1日）、欧米系を中心としたインバウンド需要増加を見込んで「リソルポシュテル東京浅草」の営業を再開した（同）。また、SNSなどネット広告や法人向け、海外エージェント向けの営業を強化し、直販比率の改善を目指す。“ホテルリソル”の強みを活かしたブランディングや、具体的かつ精細なペルソナ設定によるサービス・品質の向上、貸別荘「リソルステイ事業」のさらなる拡大なども推進する計画である。足もとの業況に関しては、中国旅行者の回復状況をリスクと見なしてインバウンド需要が徐々に戻ると想定していたが、国内旅行や中国以外のインバウンド需要が想定以上の勢いで回復しているようだ。

ゴルフ運営事業では、メンテナンス改善やコース改修、サービス品質の向上を進めることで、会員権を買いたくなるゴルフ場にブラッシュアップ、競合他社と差別化して単価上昇と会員数拡大を図る。また、「フェアウェイフロントヴィラ事業」を継続して推進し、ゴルフ以外の周遊・観光など長期滞在者向けのメニューやショップの開発を進め、インバウンドへの対応や付帯収益の獲得を強化する方針である。より多くの人が利用できるような方式で販売を行っていくようだ。買収については、東急不動産系4ゴルフ場がフル寄与するが、新たな買収も積極的に検討する方針である。足もとの業況は、コロナ禍の3年間で20%伸びた若者や女性のゴルフ人口が定着しつつあるうえ、2025年問題（団塊世代の後期高齢者入り）で減ると目されていた70代～80代も伸びており、好調を継続している模様である。このため、最寄り駅までのクラブバスの定期運行や、スイングレッスン・動画配信・ゴルフ道具の推奨など初心者やシニアゴルファーへのサポートを強化する計画である。

リソルの森（CCRC）事業では、ゴルフ部門に関しては、コース品質の強化によって「ゴルフ&ステイ」をブランド化、ゴルフ会員権の販売を強化して客単価を引き上げる考えである。リゾート部門では、宿泊客が多彩なアクティビティを利用できるインクルーシブエクスペリエンスで集客を強化するとともに、エステやスパ、カフェメニューの充実など女性に喜ばれる環境づくりや、企業研修・合宿など団体受注の獲得を推進する不動産部門では、ゴルフバケーションクラブの販売を強化する予定である。また、「ターザニア」の新キッズコース（7月完成予定）や「リソルの森 ペットヴィラ」の新設を計画するなど、特にリゾート部門への投資は増やす方向である。福利厚生事業では、「精算ビジネスモデル」「プラスユアチョイス」「グループ直営施設」を武器に営業体制の強化を継続するとともに、業界初のメニュー無限大機能「プラスユアチョイス」の提案や、大手の保険代理店や旅行会社と連携した顧客ルートの開拓、「心躍る」「期待に胸膨らむ」「楽しみ」を意識したメディア制作を進める計画である。再生エネルギー事業では、新たな太陽光発電設備の開発も推進するが、電気料金が高騰している間は自家消費を中心に事業を展開する考えである。投資再生事業では、経営環境を見据えながら事業を運営しており、運営事業が好調なこともあって、2024年3月期は仕入れがメインとなりそうだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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