キットアライブ Research Memo（5）：2022年12月期は上方修正した計画を売上高・利益ともに上回る

*15:05JST キットアライブ Research Memo（5）：2022年12月期は上方修正した計画を売上高・利益ともに上回る ■業績動向

1. 2022年12月期の業績概要
キットアライブ<5039>の2022年12月期の業績は、売上高が前期比22.4%増の706百万円、営業利益は同62.2%増の183百万円、経常利益が同52.7%増の177百万円、当期純利益は同64.9%増の127百万円となった。

2022年12月期第3四半期において、売上高は当初予想比4百万円増加の695百万円（同0.6%増）、営業利益は同56百万円増加の180百万円（同45.4%増）、経常利益は同59百万円増加の174百万円（同52.4%増）、当期純利益は同46百万円増加の121百万円（同61.7%増）に上方修正した。既存顧客からの追加受注により売上高が上昇したことや既存顧客からの案件増加による業務効率化で労務費が下降したため、2022年11月に売上高・利益ともに上方修正を発表していたが、これを若干上振れて着地した。

(1) 売上総利益の推移
2022年12月期の売上総利益は、前期比102百万円増の347百万円（同41.9%増）と大幅に伸長した。売上総利益率については、同6.7ポイント上昇の49.2%であり、高い水準で推移した。売上総利益率が上昇した要因は、採用した人材が定着しており、北海道が首都圏のようにIT人材における転職基盤が発達している地域ではないことも少なからず影響していると同社は見ている。前述のとおり2019年4月から新卒者、第二新卒者の退職者はゼロであるため、人材獲得のためのコストアップや人材補充における再採用・再教育のコストが不要であった。そのため採用人数の増加に比例して、売上総利益を押し上げていると見られる。

(2) 売上高・経常損益の推移
同社の2017年12月期からの売上高・経常損益の推移は、売上高は順調に成長しており、特に2017年12月期の売上高202百万円からは5年間で約3.5倍の706百万円まで伸長している。経常損益は、品質管理不足やプロジェクト失敗などの要因で、2017年12月期に9百万円の利益、2018年12月期に5百万円の損失と低迷していたものの、2019年12月期以降からはリモートワークによる販売拡大、プロジェクト責任者の設置などの改善策が奏功して順調に伸び、2022年12月期には過去最高の177百万円の利益となった。ITエンジニアの採用が計画どおり進めば、今後も売上高・利益面とも成長を継続できるものと見られる。

2. 財務状況
2022年12月期末の財務状況は、流動資産は前期末比229百万円増加の674百万円となった。要因としては、新株発行による現金収入により現金及び預金が124百万円増加したこと、顧客からの追加受注により売掛金及び契約資産が75百万円増加したことによる。固定資産は同10百万円増加の55百万円となり、資産合計は同239百万円増加の729百万円となった。

流動負債は前期末比47百万円増加の163百万円となり、負債合計は同47百万円増加の163百万円となった。未払費用16百万円の増加、未払法人税等18百万円の増加による。

純資産合計は前期末比192百万円増加の565百万円となった。要因としては、札証への新規上場に伴う公募増資などによって資本金及び資本剰余金がそれぞれ32百万円増加、利益剰余金が127百万円増加したことによる。その結果、自己資本比率は同1.3ポイント上昇し77.6%となった。

(1) キャッシュ・フロー
2022年12月期の営業活動によるキャッシュ・フローは85百万円となった。これにより現金及び現金同等物は前期末比124百万円増加の472百万円となった。主な要因として、税引前当期純利益が177百万円となったのに対し、法人税等の支払額が43百万円となったことによる。投資活動によるキャッシュ・フローは13百万円となった。主な要因は、有形固定資産の取得による支出で11百万円である。財務活動によるキャッシュ・フローは53百万円となった。主に株式発行による収入64百万円が要因である。

(2) 純資産・総資産
同社は財務基盤を安定させるため、内部留保を着実に積み上げてきており順調に成長している。2017年12月期末は純資産174百万円、総資産198百万円であった。2022年12月期末には純資産565百万円、総資産729百万円と純資産・総資産ともに5年で3倍以上となった。1株当たりの純資産も2017年12月期の98.62円から2022年12月期末には451.64円と5年で約4.6倍に増えた。特に2022年12月期は、上場による株式発行の収入で伸長が著しく、前期末からは約1.9倍に増加した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞）

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