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コスモエネルギーホールディングスのニュース
姫神ウィンドパークにおける電力をパナソニック オペレーショナルエクセレンスに提供
コスモエネルギーホールディングス株式会社(代表取締役社長:山田 茂)のグループ会社であるコスモエコパワー株式会社(代表取締役社長:野地 雅禎、以下「コスモエコパワー」)は、パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社(代表取締役社長:佐藤 基嗣、以下「PEX」)と、コスモエコパワーが運営する姫神ウィンドパークから生まれる電力および環境価値の一部を約15年にわたり供給するコーポレートPPAを締結したことをお知らせします。
コーポレートPPAとは、再生可能エネルギー由来の電力と環境価値、もしくは環境価値のみを対象に発電事業者と需要家との間で長期にわたって締結する購入契約です。昨今、需要家が長期間安定して再生可能エネルギーを調達する手段として、日本でも広がりを見せています ※1。本事例は、コスモエコパワーにおける初めてのコーポレートPPAの締結となり、PEXを通じパナソニックグループに電力および環境価値の供給を行うものです。
コスモエコパワーは、コスモエネルギーグループの一員として「2050年カーボンネットゼロ」の実現を目指しています。国が定める再生可能エネルギーのFIT制度 ※2からFIP制度 ※3への移行が進むなか、本件から得られたノウハウは、洋上風力発電所や陸上風力発電所の開発・運営に活かされ、日本の再生可能エネルギー主力電源化に貢献することが期待できます。
今後も、カーボンニュートラル社会の実現を目指す需要家とともに、運転を開始する風力発電所※4におけるコーポレートPPAの検討を進めてまいります。
姫神ウィンドパーク概要
![](https://prtimes.jp/i/98598/144/resize/d98598-144-a9a6f5b297aaf713f507-1.png)
![](https://prtimes.jp/i/98598/144/resize/d98598-144-5c4efb45b255a580f455-0.jpg)
※1:自然エネルギー財団「コーポレートPPA日本の最新動向」
https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20240411.php
※2:「フィードインタリフ(Feed-in Tariff)」の略称。再生可能エネルギー普及を目指し、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度。2012年施行。
※3:「フィードインプレミアム(Feed-in Premium)」の略称。発電事業者の売電収入に加えて補助額(プレミアム)が交付される制度。再生可能エネルギーのさらなる普及と主力電源化を見据え、2022年4月から施行。FIT制度においては、発電所から生まれる電力は電力会社が買い取りますが、FIP制度においては発電事業者が販売先を選ぶことができます(電力卸売市場への販売、需要家との相対取引=コーポレートPPA等)。
※4:今後運転開始を予定している陸上風力プロジェクト一覧
コスモエネルギーホールディングス株式会社(代表取締役社長:山田 茂)のグループ会社であるコスモエコパワー株式会社(代表取締役社長:野地 雅禎、以下「コスモエコパワー」)は、パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社(代表取締役社長:佐藤 基嗣、以下「PEX」)と、コスモエコパワーが運営する姫神ウィンドパークから生まれる電力および環境価値の一部を約15年にわたり供給するコーポレートPPAを締結したことをお知らせします。
コーポレートPPAとは、再生可能エネルギー由来の電力と環境価値、もしくは環境価値のみを対象に発電事業者と需要家との間で長期にわたって締結する購入契約です。昨今、需要家が長期間安定して再生可能エネルギーを調達する手段として、日本でも広がりを見せています ※1。本事例は、コスモエコパワーにおける初めてのコーポレートPPAの締結となり、PEXを通じパナソニックグループに電力および環境価値の供給を行うものです。
コスモエコパワーは、コスモエネルギーグループの一員として「2050年カーボンネットゼロ」の実現を目指しています。国が定める再生可能エネルギーのFIT制度 ※2からFIP制度 ※3への移行が進むなか、本件から得られたノウハウは、洋上風力発電所や陸上風力発電所の開発・運営に活かされ、日本の再生可能エネルギー主力電源化に貢献することが期待できます。
今後も、カーボンニュートラル社会の実現を目指す需要家とともに、運転を開始する風力発電所※4におけるコーポレートPPAの検討を進めてまいります。
姫神ウィンドパーク概要
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※1:自然エネルギー財団「コーポレートPPA日本の最新動向」
https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20240411.php
※2:「フィードインタリフ(Feed-in Tariff)」の略称。再生可能エネルギー普及を目指し、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度。2012年施行。
※3:「フィードインプレミアム(Feed-in Premium)」の略称。発電事業者の売電収入に加えて補助額(プレミアム)が交付される制度。再生可能エネルギーのさらなる普及と主力電源化を見据え、2022年4月から施行。FIT制度においては、発電所から生まれる電力は電力会社が買い取りますが、FIP制度においては発電事業者が販売先を選ぶことができます(電力卸売市場への販売、需要家との相対取引=コーポレートPPA等)。
※4:今後運転開始を予定している陸上風力プロジェクト一覧
![](https://prtimes.jp/i/98598/144/resize/d98598-144-d1567a85eba45ae241ec-2.png)
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