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■日本コンピュータ・ダイナミクス<4783>のESG・SDGsへの取り組み
1. サステナビリティ推進委員会を設置
ESG・SDGsへの取り組みも強化し、マテリアリティとして「カーボンニュートラル実現への貢献」、「安心・安全で豊かな社会づくり」、「多様な人材が活躍できる社会へ」、「社会からの信頼を」を掲げている。パーキングシステム事業は放置自転車解消対策、交通混雑緩和対策、土地有効活用、地域・街づくり、CO2排出削減による地球環境改善などに貢献するビジネスである。自転車活用推進法(自転車の活用を総合的・計画的に推進することを目的として2017年5月施行)に基づいて、各地で自転車活用推進計画も進行している。
さらに、サステナビリティ基本方針に基づいてサステナビリティ推進活動をグループ横断的に実施していくため、2021年10月1日開催の取締役会においてサステナビリティ推進委員会設置を決議した。下條治代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、各部門長、その他委員長が任命する者を構成員として年2回以上開催する。
健康経営を推進
2. 健康経営推進と人材戦略
人材戦略としては、健康経営、明るい職場づくり、働き方改革、キャリア支援、社内ベンチャー、D&I(ダイバーシティ&インクルージョン)を推進している。そして2021年4月にはグループ統一の新人事制度を導入した。2021年9月には、健康企業宣言東京推進協議会が運営する健康優良企業認定制度「健康企業宣言」において、健康優良企業「金の認定」を取得した。
コーポレート・ガバナンスを強化して成長加速
3. コーポレート・ガバナンスを強化して成長加速
コーポレート・ガバナンス強化に向けて、2021年6月改訂のコーポレートガバナンス・コードへの対応を推進する。
なお2022年4月4日に移行が予定されている東京証券取引所の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でスタンダード市場適合を確認し、2021年9月1日開催の取締役会においてスタンダード市場選択申請を決議した。
女性の常勤取締役/執行役員数の目標は2026年度1名、2030年度2名とした。一般的に女性取締役は社外取締役として迎えることが多いが、同社は常勤取締役/執行役員として女性の社内登用を進めたいとしている。
下條治代表取締役社長は「パーキングシステム事業はコロナ禍で事業環境が大きく変化したが、IT関連事業は順調に収益力が向上している。成長に向けた基本方針に大きな変化はないが、変革や新分野へのチャレンジを加速させるためにグループガバナンスの強化を一段と加速させたい。中長期的にはプライム市場も視野に入れている」と語っている。積極的な事業展開、コーポレート・ガバナンス強化、グループ変革で成長加速が期待できるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<NB>
1. サステナビリティ推進委員会を設置
ESG・SDGsへの取り組みも強化し、マテリアリティとして「カーボンニュートラル実現への貢献」、「安心・安全で豊かな社会づくり」、「多様な人材が活躍できる社会へ」、「社会からの信頼を」を掲げている。パーキングシステム事業は放置自転車解消対策、交通混雑緩和対策、土地有効活用、地域・街づくり、CO2排出削減による地球環境改善などに貢献するビジネスである。自転車活用推進法(自転車の活用を総合的・計画的に推進することを目的として2017年5月施行)に基づいて、各地で自転車活用推進計画も進行している。
さらに、サステナビリティ基本方針に基づいてサステナビリティ推進活動をグループ横断的に実施していくため、2021年10月1日開催の取締役会においてサステナビリティ推進委員会設置を決議した。下條治代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、各部門長、その他委員長が任命する者を構成員として年2回以上開催する。
健康経営を推進
2. 健康経営推進と人材戦略
人材戦略としては、健康経営、明るい職場づくり、働き方改革、キャリア支援、社内ベンチャー、D&I(ダイバーシティ&インクルージョン)を推進している。そして2021年4月にはグループ統一の新人事制度を導入した。2021年9月には、健康企業宣言東京推進協議会が運営する健康優良企業認定制度「健康企業宣言」において、健康優良企業「金の認定」を取得した。
コーポレート・ガバナンスを強化して成長加速
3. コーポレート・ガバナンスを強化して成長加速
コーポレート・ガバナンス強化に向けて、2021年6月改訂のコーポレートガバナンス・コードへの対応を推進する。
なお2022年4月4日に移行が予定されている東京証券取引所の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でスタンダード市場適合を確認し、2021年9月1日開催の取締役会においてスタンダード市場選択申請を決議した。
女性の常勤取締役/執行役員数の目標は2026年度1名、2030年度2名とした。一般的に女性取締役は社外取締役として迎えることが多いが、同社は常勤取締役/執行役員として女性の社内登用を進めたいとしている。
下條治代表取締役社長は「パーキングシステム事業はコロナ禍で事業環境が大きく変化したが、IT関連事業は順調に収益力が向上している。成長に向けた基本方針に大きな変化はないが、変革や新分野へのチャレンジを加速させるためにグループガバナンスの強化を一段と加速させたい。中長期的にはプライム市場も視野に入れている」と語っている。積極的な事業展開、コーポレート・ガバナンス強化、グループ変革で成長加速が期待できるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<NB>
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