日ダイナミク Research Memo（7）：2022年3月期は通期増収・大幅増益予想、さらに上振れの可能性

■今後の見通し

1. 2022年3月期通期連結業績予想の概要
日本コンピュータ・ダイナミクス<4783>の2022年3月期通期連結業績予想は、期初予想を据え置いて売上高が2021年3月期比9.3%増の19,200百万円、営業利益が168.0%増の650百万円、経常利益が72.3%増の670百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が209.0%増の450百万円としている。

増収・大幅増益予想である。IT関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）はコロナ禍の影響が軽微であり、顧客企業におけるDX（Digital Transformation＝デジタル・トランスフォーメーション）への取り組み推進加速も背景として、下期も受注残の順調な売上計上を見込んでいる。パーキングシステム事業は不透明感があるものの、コロナ禍の影響が和らいで緩やかな回復が続く見込みとしている。

なお通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が48.2%、営業利益が63.3%、経常利益が62.6%、親会社株主に帰属する当期純利益が60.0%と、利益の進捗率が高水準である。下期の構成比が高い特性も考慮すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高いと弊社では考えている。


さらなる利益率向上を目指す
2.下期のセグメント別動向・施策
IT関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業の合計）は、顧客企業においてDXへの取り組み推進が加速しているため、大手企業及び保険会社をドメインとする顧客基盤の拡大、グループ子会社及び地方拠点とのシナジーを生かしたサービスモデルのさらなる進化、パートナー戦略強化による新技術・リソースの獲得を推進する。売上規模拡大に加えて、さらなる効率化の進展で利益率上昇を目指す方針だ。サポート＆サービス事業では、前期に新規受託した日本水産グループ向けのシステム運用が本格化して収益拡大をけん引する見込みだ。

パーキングシステム事業は、緊急事態宣言解除に伴って10月以降も駐輪場利用料収入が回復基調である。コスト面ではコロナ禍も契機として、BPR（Business Process Re-engineering＝ビジネスプロセス・リエンジニアリング＝業務改革）による固定費削減などで、筋肉質な収益体質への転換を推進する方針だ。具体的には、業務プロセス・要員フォーメーションの再設計、グループ子会社の役割強化による工事等周辺業務の内製化促進、利用料金体系の合理化（現場ごとの料金改定）及びキャッシュレス決済の拡大などを推進する。工事等周辺業務の内製化については、下期または来期（2023年3月期）を目途に子会社NCDプロスに集約する方向としている。

営業面では、料金設定の自由度が高い自営駐輪場の割合増加、付加価値の高い案件の獲得、デベロッパー・設計事務所など新たな販路（大型ビル・マンション）開拓を推進する。さらに、競合他社においては商業施設の駐輪場から撤退するケースなども発生しており、シェア拡大の機会と捉えている。なお下期に自治体関連の大型案件（設置～管理・運営）の入札が実施されるもようである。獲得できれば今期または来期の業績に大きなインパクトとなる可能性がある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


＜NB＞