日ダイナミク Research Memo（1）：経営理念は「ユニークなソフトウェア技術により、明るい未来に貢献する。」

■要約

日本コンピュータ・ダイナミクス<4783>は、50年以上の歴史を持つ独立系システム・インテグレータのパイオニアである。経営理念に「ユニークなソフトウェア技術により、明るい未来に貢献する。」を掲げ、トータル・ソリューション・プロバイダーとしての成長戦略を推進している。

1. 高技術・高品質のトータルソリューションが強み
IT関連のシステム開発事業（システム・インテグレーション）、サポート＆サービス事業（サービス・インテグレーション）、及びITソリューションのノウハウを活用した無人駐輪場関連のパーキングシステム事業（パーキング・ソリューション）を展開し、経営の3本柱としている。50年以上にわたる豊富な実績で培った高技術・高品質サービス、ワンストップでサービスを提供するトータルソリューションを強みとしている。

2. 強固な顧客基盤と、ストック売上による安定収益源を有す
IT関連事業は大手生損保、大手エネルギー会社、大手メーカーなど大手優良企業との強固な顧客基盤と長期継続取引が特徴で、約8割にも上るストック売上比率によって安定収益構造となっている。さらなる収益力向上に向けてプロジェクト管理・品質管理徹底や業務効率化・生産性向上も推進している。パーキングシステム事業は、現状はコロナ禍の影響を受けているが、駐輪場利用料収入や駐輪場管理運営受託に係るストック型売上を収益の柱としている。

3. 2022年3月期第2四半期累計の利益は社内計画を上回って着地
2022年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比10.4%増の9,248百万円、営業利益が411百万円（前年同期は102百万円の損失）、経常利益が419百万円（同1百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が269百万円（同12百万円の損失）だった。収益認識に関する会計基準の適用による影響は軽微である。前年同期との比較で2桁増収となり、各利益は黒字転換するとともに、社内計画を上回って着地した。IT関連事業は、システム開発事業の新規案件獲得や採算管理徹底による利益率上昇、サポート＆サービス事業のアウトソーシング大型案件の本格稼働などで大幅に伸長した。パーキングシステム事業は新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響が和らいで回復基調となった。

4. 2022年3月期通期は増収・大幅増益予想、さらに上振れの可能性
2022年3月期通期連結業績予想は据え置いて、売上高が2021年3月期比9.3%増の19,200百万円、営業利益が168.0%増の650百万円、経常利益が72.3%増の670百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が209.0%増の450百万円としている。IT関連事業はコロナ禍の影響が軽微であり、下期も受注残の順調な売上計上を見込んでいる。パーキングシステム事業は不透明感があるものの、コロナ禍の影響が和らいで緩やかな回復が続く見込みとしている。第2四半期累計の利益進捗率が高水準であり、下期の構成比が高い特性も考慮すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高いと弊社では考えている。

5. 中期経営計画の進捗は順調
中期経営計画「Vision2023」では、目標指標に最終年度となる2023年3月期の売上高200億円、営業利益12億円を掲げている。初年度の2021年3月期はパーキングシステム事業がコロナ禍の影響を大きく受けたため全体として業績が落ち込んだが、2022年3月期は増収増益基調に回帰する見込みだ。2022年3月期第2四半期時点で折り返し点を迎えたが、計画の進捗は全体としておおむね順調と言えるだろう。さらにIT関連事業が新規案件獲得や生産性向上効果などで想定以上に伸長していることを勘案すれば、2022年3月期の業績は最終年度2023年3月期の目標値にかなり接近するだろうと弊社では考えている。

6. ESG・SDGsへの取り組みを強化
ESG・SDGsへの取り組みも強化している。サステナビリティ推進活動をグループ横断的に実施していくため、2021年10月1日開催の取締役会においてサステナビリティ推進委員会設置を決議した。下條治（しもじょうおさむ）代表取締役社長は「パーキングシステム事業はコロナ禍で事業環境が大きく変化したが、IT関連事業は順調に収益力が向上している。成長に向けた基本方針に大きな変化はないが、変革や新分野へのチャレンジを加速させるためにグループガバナンスの強化を一段と加速させたい。中長期的にはプライム市場も視野に入れている」と語っている。積極的な事業展開、コーポレート・ガバナンス強化、グループ変革で成長加速が期待できるだろう。

■Key Points
・システム開発、サポート＆サービス、パーキングシステムを3本柱に強固な顧客基盤を構築
・2022年3月期は増収・大幅増益予想、さらに上振れの可能性
・サステナビリティ推進委員会を設置してESG・SDGsへの取り組み強化

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


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