ソフトブレーン Research Memo（5）：2019年12月期は開発費増や出版事業減益となるも、8期連続増収を達成

■業績動向

1. 2019年12月期の業績概要
ソフトブレーン<4779>の2019年12月期の連結業績は、売上高が前期比7.7%増の9,894百万円、営業利益が同5.5%減の1,166百万円、経常利益が同5.5%減の1,172百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.0%減の764百万円と増収減益決算となった。売上高は主力の営業イノベーション事業、フィールドマーケティング事業が伸長し、8期連続増収、過去最高を更新した。一方、営業利益はフィールドマーケティング事業で増益となったものの、営業イノベーション事業が開発費の増加や本社移転に伴う一時費用の計上で減益となったほか、出版事業の販売低迷などにより2期ぶりの減益に転じた。

期初会社計画比で見ると、売上高で0.4%、営業利益で11.7%下回った。フィールドマーケティング事業は計画を上回る増収増益となったものの、営業イノベーション事業において品質向上のための開発を積極的に行い、開発費が当初計画を上回ったことや、出版事業において書籍販売が低迷したことなどが下振れ要因となった。


「eセールスマネージャー」はクラウドサービスを中心に増収基調を継続、フィールドマーケティング事業もストックビジネスである定期案件を中心に好調推移
2. 事業セグメント別動向
(1) 営業イノベーション事業
営業イノベーション事業の売上高は前期比9.9%増の5,159百万円、セグメント利益は同3.7%減の812百万円となった。売上高は「eセールスマネージャー」の販売がクラウド型を中心に約10%増収と好調に推移したほか、スマートデバイス等の導入支援サービスも堅調に推移したが、コンサルティング及び教育・トレーニングが減収となった。

クラウドサービスやマネージドサービス、保守・サポートなどのストック型収入の売上構成比は前期の47%から54%に上昇し、増収率も20%を超えるなど、同社が中期経営計画の重点方針として掲げた「フロー型からストック型への収益構造の転換」が順調に進んでいることがうかがえる。市場環境として2019年4月から「働き方改革関連法」※が施行され、企業の営業部門における生産性向上への関心が今まで以上に高まったことも好調の背景にあると見られる。一方、フロー型収入（ライセンス、導入コンサルティング、カスタマイズ、教育・トレーニング等）については、コンサルティング及び教育・トレーニングの減収により微減になったと見られる。

※残業時間の上限規制や年次有給休暇の確実な取得（年間5日）などが法律として定められた。残業時間については原則月45時間、年360時間で、大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から運用対象となり、罰則規定も設けられている。


増収にもかかわらず減益となったのは、「eセールスマネージャー」の使い勝手、パフォーマンスの向上、並びにセルフサーブ型「eセールスマネージャーRemix MS」の開発を積極的に推進したことや、本社移転関連費用の計上など先行投資費用の増加が主因となっている。

(2) フィールドマーケティング事業
フィールドマーケティング事業の売上高は前期比8.7%増の4,089百万円、セグメント利益は同10.8%増の351百万円と2期連続の増収増益となった。大手消費財メーカーを中心に定期フィールドビジネスや人材派遣ビジネスが順調に推移したことが増収増益要因となった。なお、「Point of Buy®」サービスは契約件数が徐々に増えているものの、現時点においては先行投資段階にある。

(3) システム開発事業及び出版事業
システム開発事業の売上高は前期比2.7%増の431百万円、セグメント利益は同45.9%減の11百万円となった。既存ユーザーへの販売拡大により売上げは堅調に推移したものの、一部の長期案件において追加開発費が発生したことが減益要因となった。なお、システム開発事業については規模の拡大は追わず、安定収益を確保していくことを重点方針としている。

一方、出版事業の売上高は前期比31.4%減の214百万円、セグメント損失は8百万円（前期は52百万円の利益）となった。新規出版点数が少なく、販売が大きく落ち込んだことが収益悪化要因となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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