連結子会社で「楽天カード」事業を運営する楽天ＫＣが、利息返還損失引当金の見積もり方法変更によって２３８億円を追加引き当てすると発表した。
これを受けて楽天は、楽天ＫＣの財務基盤を強化するため、楽天ＫＣの普通株式５０万株を２５０億円で取得する。市場は引当金の一括計上を前向きに評価した。
　
みずほ証券では、２００８年１２月期は利息返還損失関連の費用負担がほぼなくなることから、同証券の従来予想比で５０―７０億円の営業増益要因になると分析。
今期の業績で悪材料出尽くしとして投資判断を「２」から「１」に引き上げた。
目標株価は６万５０００円を継続している。