構造計画が１２万株を上限とする自社株買い発表

　構造計画研究所<4748.T>が９日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表した。上限を１２万株（発行済み株数の２．２１％）、または３億円としており、取得期間は５月１０日から１１月３０日まで。資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とし、利益の一部を株主に還元するためとしている。

　また、同時に発表した２２年６月期第３四半期累計（２１年７月～２２年３月）の単独決算は、売上高１０５億６１００万円（前年同期比１９．４％増）、営業利益３億２８００万円（同５５．０％減）、純利益２億２１００万円（同５９．９％減）だった。住宅・建設分野向けのシステム開発業務などの堅調推移やハードウェアの販売拡大による増収となったものの、戦略パートナーと位置付けるドイツＮａｖＶｉｓ社と米ＬｏｃｋＳｔａｔｅ社にそれぞれ追加出資を行うなど投資の先行が利益を圧迫した。

　なお、２２年６月期の業績予想は、売上高１４０億円（前期比２．７％増）、営業利益１７億円（同１．１％減）、純利益１２億円（同９．８％減）の従来見通しを据え置いた。

出所：MINKABU PRESS