OBCの『奉行Edge 労務管理電子化クラウド』がマイナポータル申請APIを利用した電子申請手続きに対応

産休・育休手続きのAPI申請や健康保険組合への電子申請が可能に

勘定奉行・奉行クラウドをはじめとする基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長：和田 成史／本社：東京都新宿区）は、『奉行Edge 労務管理電子化クラウド』が2021年3月にマイナポータル申請APIを利用した電子申請手続きに対応することをお知らせいたします。


政府が運営するマイナポータル（オンラインサービス）は、行政手続きをオンラインで検索・申請したり、行政機関からのお知らせを確認したりできるサービスです。このマイナポータルでは、民間のサービスが連携のために利用できる「マイナポータル申請API」が提供されており、個人だけでなく、企業などと行政機関の間における手続きをオンライン化することが可能です。これにより、従来、複数のシステムが必要だった行政手続きにおいて、「マイナポータル申請API」と連携した民間のサービスから、あらゆる手続きを完結できるようになると考えられています。

なかでも、社会保険手続きの分野においては、年金事務所だけでなく健康保険組合へも電子申請ができ、従来の「e-Gov」を使ったAPI申請と比べて対象手続きの範囲も拡大されることから、「社会保険手続きのオンライン・ワンストップ化」に大きな期待が寄せられています。

■概要
OBCでは、2021年3月に予定されている『奉行Edge 労務管理電子化クラウド』の標準機能強化で「マイナポータル申請API」に対応します。これにより、健康保険組合への電子申請が可能になる（※）ことから、これまで「紙」の届出書作成・提出によって時間と負担がかかっていた社会保険手続き業務を大幅に改善することができます。
さらに、e-GovのAPI申請では対応できなかった「健康保険 厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書／変更（終了）届」などの手続きも電子化することが可能になります。

（※）健康保険組合によって、まだ電子申請で受付できない届出書がある場合があります。あらかじめ、提出先の健康保険組合に受付可能な届出書をご確認ください。

◆健康保険組合における電子申請義務化手続きへの対応
資本金1億円超等の特定の法人においては、健康保険組合に対する一部の手続きについて、電子申請が義務づけられています。これらの手続きについては、『給与奉行』から「マイナポータル申請API」を利用して健康保険組合へ電子申請が可能です。あらかじめ「GビズID」を取得するだけの簡単な準備で、サービスからわずか数ステップで電子申請が完了します。

◆『奉行Edge 労務管理電子化クラウド』なら電子申請以外も確実にアシスト
『奉行Edge 労務管理電子化クラウド』には、予め、実務を踏まえた業務シナリオが用意されているため、電子申請以外の業務についても、手続き毎にやるべきことがすぐにわかります。
従業員の入社から退職までに発生する手続きについて、シナリオを上から順にクリックしていくだけで作業を実行でき、だれでも迷わず確実に手続きを進められます。また、自社のルールに沿って業務シナリオを設計することも出来るため、自社専用のマニュアルのように使っていただけます。
＜業務シナリオイメージ＞


＜対応手続き＞


▼『奉行Edge 労務管理電子化クラウド』についてはこちら
https://www.obc.co.jp/bugyo-edge/labor