テリロジーＨＤ Research Memo（4）：セキュリティ部門はサイバー攻撃対策などを展開

*14:04JST テリロジーＨＤ Research Memo（4）：セキュリティ部門はサイバー攻撃対策などを展開 ■テリロジーホールディングス<5133>の事業概要

3. セキュリティ部門
セキュリティ部門は主にテリロジーワークスが、サイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなどの脅威に向けた対策としてのCTI（Cyber Threat Intelligence＝サイバー脅威情報インテリジェンス）セキュリティサービスの提供、ネットワークセキュリティ関連製品（ファイアウォール、侵入検知・防御、情報漏えい対策など）の販売・保守、セキュリティ認証基盤（ネットワーク上のサービス利用者を識別すること）の販売・保守、不正取引対策のワンタイムパスワード製品の販売・保守などを展開している。なお売上高（旧モニタリング部門の一部を含む）の内訳としては、おおむね製品（サブスク含む）が8割、保守が2割となっている。

同社グループ独自のセキュリティサービスは、ランサムウェアに代表されるサイバー犯罪への対応、APT攻撃（標的型攻撃）グループによる社会インフラへの攻撃や知的財産権の重要情報の搾取の防衛、国家を背景に持つグループによるディスインフォーメーション（情報作戦）の分析という主に3つの領域での活動に注力している。世界中でSNSを利用した情報戦・認知戦が重要度を増していることから、この分野の分析・対策の成長が期待されている。

主要商材としては、CTIセキュリティサービス関連のほか、ネットワーク不正侵入防御セキュリティ製品の「TippingPoint」（米国TippingPoint製、2010年に米国ヒューレット・パッカードが買収、2015年にトレンドマイクロ<4704>が買収）、電力系などの重要インフラや工場・ビル管理などの産業制御システム分野（OT/IoTシステム分野）のセキュリティ対策に強みを持つ「Nozomi Networks」（米国Nozomi Networks製）、ログ情報から脅威をいち早く正確に捉えることができる「Sumo Logic」（米国Sumo Logic製）、サプライチェーンのリスクを可視化する「BitSight」（米国BitSight製）、不正取引対策のワンタイムパスワード製品「OneSpan」（ベルギーOneSpan製）、テリロジーグループ開発のネットワークパケットキャプチャ新製品「THXシリーズ」（旧 モニタリング部門）などがある。2023年10月にはクラウドアプリケーション利用における内部不正を検知する「TrackerIQ」（イスラエルRevealSecurity製）の販売を開始した。またサイアブラ社（イスラエル）の技術を活用した「ソーシャルメディア脅威インテリジェンスマネージドサービス」の提供を開始した。

CTIセキュリティサービス関連領域においては2021年に警察庁の大型案件を獲得した実績を持っている。2023年4月にはテリロジー、兼松エレクトロニクス、グローバルセキュリティエキスパート<4417>の3社共創により、産業用制御システム（OTシステム）のセキュリティコンサルティングからネットワーク製品の実装まで、ワンストップで支援する総合支援サービス「Technical Knowledge Guardian for OT セキュリティ」の提供を開始した。また、日本電気<6701>が2023年4月に提供開始した工場など制御システムのセキュリティを監視するマネージドセキュリティサービスに、テリロジーが販売する「Nozomi Networks Guardian」（米国Nozomi Networks製）が採用された。


ソリューションサービス部門はテリロジーグループ開発のRPAや多言語映像通訳ツールなどを展開
4. ソリューションサービス部門
ソリューションサービス部門は主にテリロジーサービスウェア、IGLOOO、クレシード、及び2023年10月に連結子会社化したエフェステップが、働き方改革や業務効率化の実現に貢献するテリロジーグループ開発ソフトウェアRPA（Robotic Process Automation）ツール「EzAvater」の販売、訪日外国人観光客と円滑にコミュニケーションを取るための対策として言語の壁を解決する多言語リアルタイム映像通訳サービス「みえる通訳」の販売、中堅・中小規模の法人向けクラウド管理型マネージドVPNサービス「MORA VPN Zero-Con」の提供、Web会議などのネットワーク・ソリューション・サービスの提供、企業活動における動画活用を支援する同社グループ独自開発のオンデマンド動画配信サービス「Reminar」、人工知能（AI）と拡張現実を活用した映像による非接触型リモートサポートサービス「TechSee」、クレシード及びエフェステップの情報システム開発、IGLOOOが欧米豪・中東市場に特化して運営している訪日インバウンドメディア「VOYAPON（ヴォやポン）」を活用したプロモーション事業などを展開している。

RPAツール「EzAvater」は誰でも簡単に、定型業務自動化ロボットを作成できることが特徴である。販売代理店を活用した拡販戦略で認知度が高まり、業界・業種・規模を問わず契約件数が増加基調となっている。2023年6月には障害者職業能力開発校に向けた就労支援ライセンス無償貸出プランの提供を開始した。なお販売パートナーについては、パナソニック ソリューションテクノロジー(株)、(株)レゾナゲート、(株)山崎文栄堂、(株)ネクステージ、ウチダエスコ(株)、(株)日立システムズ、シーイーシー<9692>、(株)実業之日本総合研究所、(株)キャリアプランニング、(株)ラスティックシステム、(株)オフィス・モア、(株)インストラテジ、合同会社AMDEA等と販売代理店契約を締結している。

多言語リアルタイム映像通訳サービス「みえる通訳」は、タブレットやスマートフォンを利用した映像通訳サービスで、いつでもどこでもワンタッチで通話オペレーターが接客等をサポートする。新型コロナワクチン接種会場など自治体関連の導入件数は減少しているものの、一方では訪日外国人旅行客の回復に伴い、百貨店・小売店舗や駅・空港など1件当たりID数の多い施設での導入が進んでいる。2022年6月には西武鉄道(株)の駅係員一人ひとりが所持するタブレット端末、同年10月には(株)ヤマハミュージックリテイリングの全国直営8店舗、2023年3月にはメガネ販売の(株)オンデーズで特にインバウンド需要の高い10店舗、同年4月には(株)阪急阪神百貨店の阪急うめだ本店など5店舗、同年5月には東京・渋谷の展望施設「SHIBUYA SKY」、同年8月には東京・原宿の体験型コスメ専門ショップ「@cosmeTOKYO」に導入された。また2023年3月には、(一社)ソーシャルプロダクツ普及推進協会が主催する「ソーシャルプロダクツ・アワード2023」において、デジタル技術を活用した社会課題の解決につながるサービスとして生活審査員賞を受賞した。今後はIGLOOOが展開する観光関連のプロモーション事業との相乗効果も高める方針だ。

IGLOOOは観光関連のプロモーション事業を展開している。インバウンド需要回復に伴って観光地PR動画制作の引き合いが増加基調であり、2023年に入って山梨県、大分県、四国などの魅力を紹介するPR動画を制作している。さらに同年10月には中東市場向けにインバウンドプロモーションを必要とする事業者や自治体向けに、中東地域向けPRサービスを開始した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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