今回のベネッセの個人情報流出により非公認の名簿業者から大量のデータ数を購入、わずか１か月でDM発送した企業は市場から撤退せざるを得ない。企業倫理にはなはだしく不適切な企業であり投資対象にはならない。自治体での導入実績もあるから、個人情報に敏感な自治体からシステム代替の動きが加速すると思います。ジャストシステムの法人向け商品案内には導入企業名が列挙されており、中には顧客対応システムも多く導入企業での代替がここ数か月がピークとなる。
名簿業者のデータ取得経緯は、ほとんどが流出情報なのは常識なのに、東証一部上場会社がそれに大金を投じてDMを出すのはどこか別の近隣国での話。コア部分しか残らないと判断します。