明光ネット Research Memo（8）：明光義塾の再成長と新規事業育成により、20/8期に営業利益36億円を目指す

■中期経営計画

明光ネットワークジャパン<4668>は2020年8月期までの4年間の中期経営計画を2016年10月に発表している。経営数値目標として最終年度に売上高22,541百万円、営業利益3,620百万円を掲げている。2018年8月期について見ると、中期経営計画の業績目標値（売上高20,585百万円、営業利益2,640百万円）に対して、会社予想は売上高で20,415百万円、営業利益で2,011百万円となっており、営業利益で6億円強の乖離となっている。これは前述した戦略的な広告・販促費用を約6億円投入することが要因となっている。2018年8月期中に生徒数を回復軌道に乗せることができれば、2019年8月期についてはこうした戦略的な広告・販促費用は一巡することから、従来の中期経営計画である30億円程度も射程圏内に入ると考えられる。

中期経営計画における基本戦略として、同社は「明光義塾事業の強化」「すべての事業の収益力強化」「持続的な成長に向けた事業領域の拡大」「人材育成」「企業価値の向上」の5つの戦略を実行していく方針を示している。

「明光義塾事業の強化」では、前述した「MEIKO式コーチング」「明光eポ」の導入やICTを活用した学習コンテンツの拡充により、まずは生徒数並びに生徒当たり売上高を回復軌道に乗せ、教室当たりの収益力を高めた上で、教室数についても再度拡大していく戦略となっている。目標とする経営指標としては、2020年8月期に教室数で2,180教室（2018年8月期第2四半期末2,066教室）、生徒数で15万人（同12.5万人）を掲げている。

「すべての事業の収益力強化」では、明光義塾事業だけでなくその他の事業についても収益力の強化を図り、明光義塾事業に続く新たな基幹事業の育成を目指していく。各グループ間でのノウハウを共有し、経営効率を高めながらシナジーを最大限に生かしてグループ総合力を強化していく方針だ。

「持続的な成長に向けた事業領域の拡大」では、教育・文化事業の領域において、同社の経営理念に基づくビジネス展開で本業の強化、及び各事業とシナジーが期待できる案件があれば、M&Aや投資などを検討していく。また、新たな教育サービスの開発についても取り組んでいく。ICTを活用した新形態の教室や次世代型のそろばん教室、ハイレベルな英語教室などを想定しており、自社開発だけでなく業務提携やM&Aの活用なども視野に入れている。

「人材育成」では、ワークライフバランスを実現し、意識改革と生産性向上を図り、グループの成長をけん引する人材の育成に取り組んでいく。また、「企業価値の向上」では、持続的な収益の成長により投資家にとって魅力ある資本配当政策を実施していく考えだ。

■株主還元策

明光ネットワークジャパン<4668>は1997年4月のJASDAQ上場以降、連続増配を続けており、また、株主優待制度も導入するなど、株主還元に積極的な企業として位置付けられる。配当政策については今後も増配を継続していく方針に変わりはなく、2018年8月期の1株当たり配当金は前期比2.0円増配の42.0円（配当性向93.6%）と20期連続の増配を予定している。

株主優待制度については、8月末の株主に対して保有株数、継続保有期間に応じて1,000～5,000円相当のQUOカードを贈呈している。100株保有で保有期間が3年未満の株主は1,000円相当となるが、3年間継続保有すれば3,000円相当となる。株主優待も含めた単元当たりの投資利回りは、現在の株価水準（5月2日時点で1,245円）で4～6%の水準となる。また、資本政策については自己資本の充実を図るとともに、株価水準や財務状況などを勘案しながら柔軟かつ機動的に自己株式の取得も検討していく方針としている。


■情報セキュリティ対策

同社は学習塾を運営するとともに、独自のFCシステムに基づき加盟社と契約を締結し、継続的な教室運営指導を行っている。教室運営の過程において、生徒、保護者及び講師等の個人情報を入手するが、これら個人情報の管理については「個人情報保護規定」に則り、「リスク管理委員会」による情報漏えい未然防止策の検討、施策の運用状況等の検証を行い、個人情報保護対策に努めている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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