丸和運輸機関・ダスキン レントオール事業「災害時における相互協力協定」を締結

避難所開設に必要な物品や衛生商品を迅速に運搬・提供し、被災地に安心をお届け

　AZ-COM丸和ホールディングス株式会社（本社：埼玉県吉川市、代表取締役社長：和佐見 勝）のグループ会社で3PL事業（荷主の立場に立ったロジスティクスサービスを戦略的に展開する事業）を展開する株式会社丸和運輸機関（本社：埼玉県吉川市、代表取締役社長：和佐見 勝、以下、丸和運輸機関）と、株式会社ダスキン（本社：大阪府吹田市、代表取締役 社長執行役員：大久保 裕行）が展開する、レントオール事業（イベント総合サポートと各種用品のレンタルサービス、以下、ダスキンレントオール）は、7月9日（火）に災害時に双方が持つ能力・人材などを相互に支援する「災害時における相互協力協定」を締結しました。



■背景
　近年、地震や台風、豪雨などさまざまな自然災害が頻発、激甚化しており、被災地では、一日も早い避難所開設に向けた物品の供給や、長期化する避難所生活の中での衛生的な環境の確保など、生活の質の向上が求められています。
　丸和運輸機関は創業以来、輸配送サービスブランド「桃太郎便」を展開し、物流事業者として人々の生活を支えてきました。現在は小売業に特化した3PL事業者として「EC物流」「低温食品物流」「医薬・医療物流」をコアと位置付け、加えてSDGsの取り組みの一環として、BCP（事業継続計画）物流事業にも取り組んでいます。BCP物流事業については、AZ-COM丸和ホールディングスグループが展開しているトラック運送事業者ネットワーク「AZ-COM丸和・支援ネットワーク」を中心として全国の自治体や民間企業と大規模災害時協定を締結し、物流面からの広域支援を推進しています※1。
　一方、ダスキンは創業時より『人に、社会に「喜びのタネまき」』を実践するため、お客様や地域社会へのお役立ちに繋がる事業を地域に密着したフランチャイズで展開しています。ダスキンレントオールでは、地域のイベント会場の設営やコロナ禍でのワクチン接種会場の運営に続き、2022年7月より避難所開設時に必要な物品の提供ならびに長期化する避難所生活の衛生面をサポートする「防災サポートサービス」を開始。全国展開による物品の提供力と、衛生のプロであるダスキンの強みを活かし、全国各地の自治体と締結し、連携を進めております※2。
　これらの両社の強みを活かし、地域の皆様へより一層貢献するべく、本協定を締結することといたしました。
※1　締結自治体数　2024年5月末時点　70自治体
※2　締結自治体数　2024年5月末時点　76自治体

■本協定の概要
　災害時において、双方が持つ能力・人材などを相互に支援します。自治体から丸和運輸機関またはダスキンレントオールに依頼があり、相互支援が必要な場合に要請を行います。丸和運輸機関はダスキンレントオールの要請に応じて、車両及び運転手を提供し、ダスキンレントオールは丸和運輸機関からの要請に応じて、避難所開設に必要なパーテーションや冷暖房機器、衛生商品など約100種類の物品を提供します。また、長期化する避難所生活に備えて、共有部分の定期的な清掃などの衛生サービスも提供します。
　丸和運輸機関は全国のAZ-COM丸和ホールディングスグループ全体で264拠点（2024年3月末時点）、ダスキンレントオールは97拠点（2024年5月末時点）あり、全国各地にネットワークがある両社がタッグを組むことで、災害時に必要な物品や衛生商品をお届けすることのできる地域が広がり、被災された方が少しでも安全・安心な環境で過ごしていただけるようサポートしてまいります。

■各社代表コメント
株式会社丸和運輸機関　代表取締役社長　和佐見 勝
当社はSDGsの取り組みの一環として「BCP物流」を強化し、社会インフラとしての強固な物流ネットワークを構築しています。今回の両社の協定締結で「必要なものを」「必要な時に」「必要な場所に」お届けすることが可能となり、被災地の早期の環境整備に貢献できるものと考えております。レントオール事業において物品提供や衛生対策に強みを持っておられるダスキン様との連携を強化し、両社ならではの支援事業を展開してまいります。

株式会社ダスキン　代表取締役 社長執行役員　大久保 裕行
BCP物流事業に対して積極的に取り組まれ、またAZ-COM丸和・支援ネットワークにおいて指定公共機関の指定を受けておられる丸和運輸機関様と連携することで、災害時によりスムーズに被災地へ必要な物品を届けることができると考え、締結に至りました。両社がタッグを組み、お互いが持つ強みを活かすことで、被災地の復興や防災対策に貢献できると確信しております。今後避難所に必要な物品とともに衛生環境の向上についても自治体とともに進めていきたいと考えています。

参考資料
＜株式会社丸和運輸機関＞　https://www.momotaro.co.jp/
■AZ‐COM丸和・支援ネットワークについて　https://www.azcom-net.jp/
AZ-COM丸和ホールディングスグループが中心となって設立した全国のトラック運送事業者の会員制ネットワーク組織です。経営改善研修や配車担当者・ドライバー向け教育をはじめ、ETC大口多頻度割引サービス、トラックや燃料などの割引販売、運輸倉庫関連商材を安価に提供する共同購入サイトの提供などを通じて、会員であるパートナー企業を力強くサポートしていきます。2023年6月23日付で内閣府より災害対策基本法に基づく指定公共機関の指定を受けました。

■AZ-COM丸和ホールディングスグループのBCP物流について
AZ-COM丸和・支援ネットワークが中心となって、自治体や企業との大規模災害時における支援活動に関する協定締結を進めています。災害発生時にはAZ-COM丸和ホールディングスグループをはじめとした全国の物流事業者による広域ネットワークで自治体などからの要請に基づき必要な車両及び人材を提供します。また、支援物資の輸送だけでなく、仕分けや配給活動など、物流業を中心とする専門的な知識や技能を活用した総合的な救援活動を実施します。平時には備蓄物資の運用方法などについての提案も行っています。

救援物資の輸送

＜株式会社ダスキン＞　https://www.duskin.co.jp/
■「ダスキンレントオール」について　https://event.kasite.net/
1978年にスタートした、イベントの総合サポートと各種用品の総合レンタル事業です。「レンタルを通じて、環境に優しい価値ある豊かな暮らしの提案」を事業コンセプトとし、長年にわたり培ってきた豊富な実績とノウハウを活かし、展示会やマラソン大会などさまざまなイベントの運営をサポート。ご家庭向けにはベビーベッドやチャイルドシートなどの生活用品をレンタルしています。

■「防災サポートサービス」について　https://event.kasite.net/lp/government/disaster/
避難所開設時に必要な物品の貸出しや衛生面のアドバイス・サービスを提供するサービスです。約100アイテムを全国の各拠点に常備しており、価格は災害時でもカタログ表示価格で提供します。また、平時には防災訓練のサポートも行い、自治体との連携を通じて災害時に地域への貢献を目指します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

避難所居住スペース（パーテーション・段ボールベッドなど）

男女別更衣室（パーテーション・手指消毒剤など）

衛生サービス（共有部分の定期的な清掃など）