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+272.56pt.
収益率
+96.42%
期間
理由
NOVAは急続落、労組が法的整理検討報道(東洋経済新報社) 2007/10/17(11:57) http://minkabu.jp/stock/4655/news/6545  
 過去に買ったことがあって倒産する会社を生まれてから50社は
 見てきたけど、ここもそうなるというだけの予想でPICKを建て
 ます。

 四半期決算と過去の期末決算短信を見比べてみたけれど、残高の
 推移を見る限り、支手の決済を優先して支払をしているようです
 ね。 当たり前といえば当たり前ですが。

 販売管理費がかなりかかっているので、第2四半期もその70%
 くらいは費用がかかっているとすると、未払債務が100億と
 いったような評についても、金額はそのくらいになるかな・・・と
 思います。

 営業収入が新規で入ってこないから、60億程度の赤字にはなる
 のでは? もちろん、現在は債務超過状態に陥っているはずです。

 でもこれほど給料遅配やら家賃債務不履行を重ねつつ、債務整理
 を行わない会社も珍しいんじゃないかな。

 ニュースの通り、従業員も法的整理を申し立てることは可能です。
 過去には日興電機の会社更生法申し立ての例があります。
 
 25日に給与を支払うと称しているようですが、19日の支払を
 反故にしていますし、転換頼みでズルズル引きずっているだけと
 しかみえません。
 
 関係者に迷惑をこれ以上かけないようにするには、一刻も早く
 倒産法制の活用をすることが必要。
 
 先日の増資といい、予約権発行といい、社長が「やれることは
 やりました」と言うためだけの虚飾に使われている気がしてなり
 ません。 今回の騒動は行政の処分が引き金とはいえ、自転車
 操業をしていた会社、悔い改めた姿勢を見せない社長に帰責自由
 があります。
 周囲の被害を最小限に止めるための措置として再生法や更生法の
 申立をすることも、経営判断の一つのはずですが・・。
 
4件のコメントがあります
  • イメージ
    2太郎1姫さん
    2007/10/22 02:56
    講師不足で自主休校が続出しているというニュースも出ていましたね。
    何だか本当に時間の問題のような気がします・・・。
  • イメージ
    NOVAの生徒救済、同業他社、協力に慎重、
    30万人、重いコスト負担。
    日経9面(企業)記事によると・・

    英会話学校大手、NOVAが会社更生法の適用を申請
    NOVAの生徒引き受けを経済産業省が同業他社に要請
    受講者への債務も600億―700億円とみられるだけに対応は難しい
    ・・と。

    「天才」経営者は、「天災」を引き起こすことが。
    カリスマ性、実行力を背景に、 関係者はハッピーな時期も。
    カリスマがいつしか過去の名誉にしがみ、
    保身に走り始めると逆回転を始める。

    最後は社員や講師に対する給与の遅配という、
    資金繰りの悪化を対外的に 示さないためには絶対に
    行ってはいけない経営のイロハすら最後は守れなかった。

    今回経産省はイーオンやECCなどが加盟する
    全国外国語教育振興協会と
    ジオスなどの民間語学教育事業者協議会の2団体に
    生徒救済を含めた 協力を依頼しているが、
    NOVAは業界団体に属さず、2団体が決めた
    「一年を超える長期契約は結ばない」などの
    自主ルールを無視して営業。

    自己の拡大のみを追及すると壊れる。
    株式投資の重要要件として「ビジョン」を。
    大義名分なき企業に投資をしてもダメ。
    社会に存在意義がある会社だからこそ、
    収益があがり株価も上がる。


    NOVA前社長が独断で30億円融資契約 解任され幻に
    http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071028/crm0710281813010-n1.htm

    NOVAが会社更生法の適用を申請した前日、
    前社長が東京都内の金融業者から30億円の融資を受ける契約を
    まとめていたという記事。


    NOVA株にも「大物仕手筋」関与の疑い
    http://www.asahi.com/national/update/1028/OSK200710270100.html

    こちらは、証券取引法違反(相場操縦)容疑で
    大阪地検特捜部に逮捕された
    投資アドバイザーが増資計画発表前、
    知人投資家らに同社株の購入を
    勧めていたという記事。


    「NOVAは10月10日、運転資金を確保するため、
    同社株を取得できる新株予約権の発行を公表。
    英領バージン諸島の投資ファンド2社に発行済み株式の
    約3倍の2億株分を割り当て、
    64億円の資金を調達する計画だった。
    ファンド2社の大口出資者は西田容疑者の知人女性とされる。」


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    夕霧さん
    2007/10/30 06:52
    10月26日未明、会社更生法の適用を申請し受理されました。
    楽天・イオン・丸井など支援候補として管財人が挙げた企業は
    それぞれ支援に難色を示し、管財人は国に支援を要請。

    事実上、公的支援申請の状態になっており、行き着く先は株式
    価値が100%減資で0円になるということです。
    民間支援でも100%減資にならない例はほとんどありません
    が・・・。

    英会話最大手で、ビジネスモデルも棄てたものじゃないという
    評もありますが、支援を織り込んだ形で15円程度からスタート。
    楽しみの無い整理ポスト株になりそうです。
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    夕霧さん
    2007/11/25 15:43
     
     お祭りは中止になりました。
     傍で見ている私はちょっぴり残念でした ;

     もう炭の燃えカスを片付ける時間ですね。