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東京インキのニュース
東京インキ <4635> [東証2] が5月14日大引け後(17:00)に業績修正を発表。21年3月期の連結経常利益を従来予想の10.2億円→6.2億円(前の期は7.5億円)に39.2%下方修正し、一転して18.2%減益見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の11億円→7億円(前年同期は4.9億円)に36.4%減額し、増益率が2.2倍→42.6%増に縮小する計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2021年3月期通期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループを取り巻く事業環境への影響が前回予想と異なる見込みであること、また本日公表の「営業外収益及び特別利益の計上に関するお知らせ」に記載の通り、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、米国連結子会社の出資先に対する投資評価方法の修正に伴う出資分配益の計上が、前回予想を下回る見込みであるため、前回予想を修正いたします。 売上高につきましては、インキ事業は主力のオフセットインキが第3四半期以降、商業印刷向けを中心に前回予想より減少幅が抑えられる見込みですが、インクジェットインクは、需要先である、北米・欧州市場がロックダウン等の影響を受け、前回予想を下回る見込みです。また、化成品事業は、衣料品、化粧品、日用品向けなどの一般包装資材関係が、個人消費低迷等の影響を受け、需要が回復せず減少する見込みであり、全社では前回予想から若干減少する見込みであります。 営業利益につきましては、売上高と同様、第3四半期以降、インキ事業の主力であるオフセットインキが商業・出版印刷の市場規模縮小の中でコストダウンに努め、前回予想の利益落込みよりも抑えられた一方、化成品事業は、自動車関連のマスターバッチや樹脂コンパウンドの需要が回復基調であるものの、一般包装資材関係が、個人消費低迷等の影響を受けて前回予想より減少となる見込みです。また加工品事業は、ネトロン工材の水処理用資材の需要増加、及び土木資材の災害復旧需要等が同感染症の影響を受けず、好調が継続していること等を踏まえ、前回予想を上回る見込みであります。 なお、本日公表の「営業外収益及び特別利益の計上に関するお知らせ」記載の通り、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、米国連結子会社の出資先に対する投資評価方法の修正に伴う出資分配益の計上が、前回予想を下回る見込みであります。(注)業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後の新型コロナウイルス影響等により予想数値と異なる可能性があります。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の11億円→7億円(前年同期は4.9億円)に36.4%減額し、増益率が2.2倍→42.6%増に縮小する計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2021年3月期通期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループを取り巻く事業環境への影響が前回予想と異なる見込みであること、また本日公表の「営業外収益及び特別利益の計上に関するお知らせ」に記載の通り、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、米国連結子会社の出資先に対する投資評価方法の修正に伴う出資分配益の計上が、前回予想を下回る見込みであるため、前回予想を修正いたします。 売上高につきましては、インキ事業は主力のオフセットインキが第3四半期以降、商業印刷向けを中心に前回予想より減少幅が抑えられる見込みですが、インクジェットインクは、需要先である、北米・欧州市場がロックダウン等の影響を受け、前回予想を下回る見込みです。また、化成品事業は、衣料品、化粧品、日用品向けなどの一般包装資材関係が、個人消費低迷等の影響を受け、需要が回復せず減少する見込みであり、全社では前回予想から若干減少する見込みであります。 営業利益につきましては、売上高と同様、第3四半期以降、インキ事業の主力であるオフセットインキが商業・出版印刷の市場規模縮小の中でコストダウンに努め、前回予想の利益落込みよりも抑えられた一方、化成品事業は、自動車関連のマスターバッチや樹脂コンパウンドの需要が回復基調であるものの、一般包装資材関係が、個人消費低迷等の影響を受けて前回予想より減少となる見込みです。また加工品事業は、ネトロン工材の水処理用資材の需要増加、及び土木資材の災害復旧需要等が同感染症の影響を受けず、好調が継続していること等を踏まえ、前回予想を上回る見込みであります。 なお、本日公表の「営業外収益及び特別利益の計上に関するお知らせ」記載の通り、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、米国連結子会社の出資先に対する投資評価方法の修正に伴う出資分配益の計上が、前回予想を下回る見込みであります。(注)業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後の新型コロナウイルス影響等により予想数値と異なる可能性があります。
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