窪田製薬HD Research Memo（7）：2021年12月期第3四半期累計業績は損失も、おおむね計画どおりの進捗

■業績動向

1. 2021年12月期第3四半期累計業績の概要
窪田製薬ホールディングス<4596>の2021年12月期第3四半期累計の連結業績は、事業収益はなく、営業損失で1,908百万円（前年同期は1,916百万円の損失）、税引前四半期損失で1,930百万円（同1,871百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失で1,930百万円（同1,871百万円の損失）となり、おおむね会社計画どおりの進捗となった。

費用の内訳を見ると、研究開発費が前年同期比29百万円減少の1,500百万円となった。「クボタメガネ」の開発費用が増加したものの、スターガルト病を対象としたエミクススタト塩酸塩の研究開発費や「PBOS」の開発費用が減少したことによる。また、一般管理費は同0百万円減少の467百万円となった。各プロジェクトの進展に伴い特許関連費用及び事業開発関連費用が増加した一方で、経費削減施策を実施したことで費用を抑制した。その他の営業収益として、エミクススタト塩酸塩の第3相臨床試験に伴う補助金収入を計上しており、前年同期比で15百万円増加した。


2021年12月期業績は「クボタメガネ」のテスト販売が2022年にずれ込むことにより、損失額が計画比で若干縮小する見込み
2. 2021年12月期業績の見通し
2021年12月期の連結業績は、事業収益で10百万円、営業損失で2,900百万円、税引前当期損失、親会社の所有者に帰属する当期損失でそれぞれ2,800百万円を計画している。ただ、事業収益については「クボタメガネ」の販売が2022年12月期上期にずれ込むと予想されるため、計上なしとなる見通しだ。

費用面について見ると、研究開発費は第3四半期までと基調は大きく変わらず、通期では約20億円と前期並みの水準が見込まれる。一方、一般管理費については「クボタメガネ」の商業化へ向けた関連費用の増加を第4四半期に見込んでいたが、販売時期が2022年12月期以降にずれ込むことが予想されるため関連費用も抑えられることになり、営業損失は会社計画からやや縮小する可能性がある。

なお、2022年12月期の研究開発費については「クボタメガネ」の治験関連費用が見込まれるものの、その他パイプラインの開発費用減少により、全体では2021年12月期と同水準か若干減少する見通しとなっている。


手元資金は40億円以上で、当面の事業活動資金は賄える水準
3. 財務状況
2021年12月期第3四半期末の資産合計は前期末比1,313百万円減少の5,378百万円となった。主な変動要因は、事業活動に伴う手元資金の支出によるもので、流動資産・非流動資産を合わせた手元資金（現金及び現金同等物、その他の金融資産）が同1,378百万円減少の4,960百万円となった。

負債合計は前期末比67百万円減少の631百万円となった。買掛金が17百万円、未払債務が13百万円それぞれ増加した一方で、リース負債が長短合わせて87百万円減少した。また、資本合計は前期末比1,246百万円減少の4,746百万円となった。新株予約権の行使等に伴う株式発行により、資本金及び資本剰余金が合わせて375百万円増加した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期損失1,930百万円の計上により繰越損失が拡大した。

2021年12月期第3四半期末の手元資金は4,960百万円と当面の事業活動を継続していくには問題のない水準となっている。同社は、開発資金の調達を目的に2020年7月に第三者割当による第25回新株予約権を発行している。潜在株式数900万株（希薄化率21.3%）に対して、2021年11月末時点で未行使分は544万株相当まで減少している。調達した資金はスターガルト病の第3相臨床試験に関する費用約17.4億円（2020年約8億円、2021年約5億円、2022年約4億円）と、「クボタメガネ」及びスマートコンタクトレンズのプロトタイプの開発費用約18億円（2020年約6億円、2021年約12億円）に充当していく予定となっている。

なお、同社は現在開発ステージであり、研究開発資金を調達するため適宜第三者割当による新株予約権を発行してきた。今後の開発パイプラインの進展状況にもよるが、ライセンス契約等の一時金収入がなければ資金調達をいずれ行う可能性がある点には留意しておく必要がある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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