みらかＨＤ Research Memo（1）：技術革新や先端医療の発展により新たな事業機会を創出

■要約

みらかホールディングス<4544>は、臨床検査に使用する試薬・機器の製造販売を行う富士レビオ(株)と、臨床検査の受託サービスを行う(株)エスアールエルとの経営統合により2005年に設立した臨床検査を中心とした「ヘルスケアグループ」である。同社は2016年10月に取締役 代表執行役社長兼グループCEOに竹内成和（たけうちしげかず）氏が就任、同社の事業を構造そのものから、そして従業員一人ひとりの意識から抜本的に改革していくという意思を込め、2017年度を第二の創業として構造改革に着手し、グループが一体となって新たなスタートを切っている。

1. 2019年3月期業績概要
2019年3月期の連結業績は、売上高181,415百万円（前期比7.2%減）、営業利益14,648百万円（同17.0%減）、経常利益11,524百万円（同30.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,386百万円（前期は257百万円の利益）だった。国内受託臨床検査事業（CLT事業）の売上が伸長し、底を打ったものの、Miraca Life Sciences, Inc.（米国病理検査事業、以下「MLS」）が2017年11月に連結除外となったことから、全体としては減収での着地である。また、利益面では、各事業における成長基盤構築のための先行費用及び設備投資に伴う減価償却費の増加が減益要因。

2. 2020年3月期業績見通し
2020年3月期連結業績予想については、売上高191,000百万円（前期比5.3%増）、営業利益14,500百万円（同1.0%減）、経常利益11,700百万円（同1.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,600百万円（同19.0%増）を計画している。中期計画の基本方針を進めるとともに、売上成長を目的とした諸施策を加速させる。処理能力の向上及び業務効率の改善を主目的とし、新セントラルラボラトリーの建設を進めており、2021年春の稼働開始と同時に効果が出るように、現状の仕組みを見直し体制整備及び効率化を積極的に進めていく計画である。

3. 2020年3月期事業計画
中期計画の基本方針を継続して既存事業をさらに強化する。一方で、これまでは公的保険でカバーされる医療領域である臨床検査を中心に事業を展開してきたが、技術革新や先端医療の発展・社会保障領域の新たな政策によって、新たな事業機会が生まれてきていることを鑑み、新規技術の研究開発については(同)みらか中央研究所を中心としてオープンイノベーションにも積極的に取り組んでいく。また、医療機能の分化・連携や地域包括ケアシステムの推進等、政策の変化に対応したところでは、現在も注力しているのが開業医との取引拡大、そして在宅医療への進出である。技術の水平展開というところでは、食品・環境・化粧品検査領域に再参入することで、総合検査会社へと事業拡大を図っている。


さらに、ウェルネスの分野にも注力する。未病領域においても果たす役割を確認し、特にセルフメディケーション（自分自身で健康を管理し、あるいは疾病を治療するセルフケア）、企業健保組合を通じたサービスの拡充へも積極的に取り組む。地理的な拡大では平安保険グループとの合弁事業を通じた中国での事業拡大も図る。これら地理的拡大、領域拡大、技術の活用・発展を中心に、従前の既存事業から、事業領域を拡大させていく。

■Key Points
・CLT事業は底を打ち、成長フェーズへ
・技術革新や先端医療の発展・社会保障政策の変化によって、新たな事業機会が生まれる
・平安グループとの中国での合弁会社設立によるシナジー

（執筆：フィスコ客員アナリスト　村瀬智一）

＜SF＞