ＵＭＮ Research Memo（4）：塩野義製薬との提携による開発スケジュールは順調に推移

■開発状況と感染症ワクチン市場について

1. 開発の進捗状況
現在は提携第1フェーズとして、塩野義製薬と基盤技術整備及び感染症予防ワクチンを対象領域とした開発候補品の基礎的研究を共同で進めている段階にある。ここで言う基盤技術整備とは、ヒト用感染症予防ワクチンを始めとする創薬に関する新規技術プラットフォームを構築することを指している。具体的には、UMNファーマ<4585>が蓄積してきたワクチン原薬製造技術により生み出される組換えタンパク質抗原に、免疫増強を目的とするアジュバント及び製剤/ドラッグ・デリバリー技術を融合して、従来よりも高い有効性と生産性を実現する競争力の高いワクチンを創出する技術基盤を指している。同社は、こうした開発コンセプトにより創出されたワクチンを次世代ロジカルワクチンと呼称している。なお、アジュバントについては2017年6月に（国研）医薬基盤・健康・栄養研究所（以下、医薬健栄研）と新規アジュバントに関する共同研究契約を締結※しており、同研究所が保有する新規アジュバントシーズ群を活用するほか、その他にも有効なアジュバントや製剤／ドラッグ・デリバリー技術を持つ企業があれば提携など行いながら活用していく方針となっている。

※医薬健栄研との新規アジュバントの共同研究については2018年6月までの契約期限を2019年6月まで1年間延長したことを発表している。引き続き共同研究を行い、より有効性及び生産性の高いワクチンの開発を進めていくことになる。


アジュバントはワクチンの効果を増強する役割を果たすため、ワクチンの製造に必要となるタンパク質の抗原量が少なくて済み、高い有効性や生産性を実現するワクチンを創出するためのカギを握ると言われている。特に、新興感染症に対するワクチンや易変異性のRNAウイルスに対するワクチンでは、アジュバントは重要なオプションとなっており（アジュバントの効果がないワクチンもある）、今後の開発に当たって果たす役割は大きいと言える。

2. 開発拠点の機能強化について
研究開発拠点のうち横浜研究所では、複数のプロジェクトを進めるための実験環境の整備を2018年12月期に実施し、秋田研究所も含めて開発候補品の基礎研究開発活動を行っている。また、秋田工場では提携第2フェーズに向けての試験製造や、開発候補品に関する製造プロセスの確立を2019年12月期中に構築していく予定となっており、臨床試験が開始される段階には人員を40名程度まで増員していくことを検討している。なお、GMP※運用に向けた体制構築についても塩野義製薬による支援を通じて取り組んでいる。

※GMP（Good Manufacturing Practice）…医薬品の製造管理、品質管理基準のことを指す。臨床試験等に使用する医薬品を製造するためには、GMP省令で定めた基準をクリアし、厚生労働省からの承認が必要となる。


3. 開発候補品と感染症ワクチンの市場規模
提携第2フェーズでは、基礎的研究を進めた開発候補品の中から実際に開発を進めるパイプラインを選定し、非臨床試験から臨床試験、上市までを塩野義製薬と共同で進めていくことになる。提携協議の中で開発パイプラインごとに契約一時金やマイルストーン、上市後の原薬/製品供給スキーム、ランニングロイヤリティ等の契約スキームを決めるほか、追加で必要となる開発費用の資金調達スキームなども協議していくことになり、早ければ2020年12月期中にも臨床第1相試験を開始できる可能性がある。

現在の開発候補品としては、従来から開発を進めてきた組換え季節性インフルエンザワクチン（UMN-101）、組換え新型インフルエンザワクチン（UMN-102）、組換えロタウイルスワクチン（UMN-103）、組換えノロウイルスワクチン（UMN-104）の4品目に加えて、新規ワクチンの開発候補品の基礎的研究を進めている。新規開発候補品の対象疾患は明らかにされていないが、可能性のある感染症としてはRSウイルス感染症、デング熱、マラリア、SARS（重症急性呼吸器症候群）などが挙げられる。

最終的な開発パイプラインは2019年内に選定される見通しだが、2017年1月に販売承認申請の取り下げを強いられたインフルエンザワクチンに関しては、再度開発を進める可能性があると弊社では見ている。国内で現在、使用されている鶏卵を使ったワクチンでは、遺伝子変異によりウイルスに対するヒトへの有効性が低下するといったリスクがあること、また、同社が構築してきた次世代ロジカルワクチンなど新たな技術を用いることで、高い有効性や生産性を実現したワクチンを開発できれば、申請の取り下げ理由であった「リスク・ベネフィットの観点から、本剤の臨床的意義が極めて乏しく審査の継続ができない」といった課題が解消できる可能性もあるためだ。

塩野義製薬では「ゾフルーザ®」というインフルエンザ治療薬を開発し、販売を大きく伸ばしているが、予防ワクチンが重要であることに変わりない。インフルエンザの流行によって、高齢者の患者数が増加すれば入院治療費なども含めて医療財政的にも負担が大きくなるためだ。塩野義製薬では感染症領域において「予防薬×治療薬」によるトータルソリューションを提供していくことを事業戦略にしていると見られ、同社の開発力にかかる期待は大きい。また、ロタウイルスワクチンに関しては現在、生ワクチンがあるものの、重篤な副作用が出るケースが報告されており、バイオ医薬品として副作用の小さい安全なウイルスワクチンを開発する意義は大きいと見られる。

主な感染症予防ワクチンの市場規模としては、インフルエンザワクチンが国内で700～800億円、世界で5,000～6,000億円、ロタウイルスワクチンが世界で2,000億円程度となっており、ノロウイルスやRSウイルス等の感染症についてはまだ予防ワクチンがない。ちなみに、国内のインフルエンザワクチンに関しては、KMバイオロジクス(株)（旧化血研）、（一財）阪大微生物研究会（販売は田辺三菱製薬<4508>）、北里第一三共ワクチン(株)、デンカ生研(株)の4社体制で供給している。

同社は次世代ロジカルワクチンの開発ターゲットとして、「脱注射」と「高い有効性」の実現を目指している。現在、予防ワクチンは注射による皮下投与が一般的だが、免疫反応を誘導する細胞は皮膚上層部に多く集まっているため、経皮投与や経鼻投与ができればより高い免疫応答が得られ、結果的に抗原量が少なくて済むことになる（低コスト化）。また、注射投与と比較して接種時の患者負担も軽減される。経皮投与の場合はマイクロニードルを用いて、先端部にワクチンを練り込ませる方法での製剤化の検討が進められている。「脱注射」が実現できれば、現在は要冷蔵での輸送・保管が必要な予防ワクチンも、室温での流通・保管が可能となり、流通インフラが整備されていない新興国でも導入が進みやすくなるといったメリットも出てくる。「革新的バイオ医薬品を世に出すことで、世界の人々の健康に貢献する」といった同社の経営理念にも合致することになり、今後の開発の進展が期待される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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