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JTOWERのニュース
日本電信電話株式会社(以下「NTT」といいます。)と株式会社JTOWER(以下「JTOWER」といいます。)は、2019年7月4日より両社で行って参りました第5世代移動通信システム時代におけるインフラシェアリングモデルの推進に向けた業務提携(以下「本業務提携」といいます。)について、今後も継続することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
1.背景と目的
本日、DigitalBridge Group, Inc.傘下の米国法人であるディービー ピラミッド ホールディングス エルエルシー(DB Pyramid Holdings, LLC)は、JTOWERの普通株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを公表しておりますが、NTTとJTOWERは、従前からの本業務提携を継続して参ります。
本業務提携における具体的な業務提携の内容は、以下の通りです。
1. 工事・保守及び関連するマネジメント等のノウハウの活用
2. 経済的、高付加価値なモバイルネットワーク構築の推進
3. 共用設備情報や設置希望施設/エリア情報の相互共有による基地局展開の効率化
4. 技術や知見の共有による新規共用設備の開発、活用
NTTとJTOWERは、インフラシェアリングによって国内通信業界の成長に引き続き寄与できると考えており、これまで通り両社が連携しインフラシェアリングを推進することにより、モバイルネットワークの効率的な展開、通信不感エリアの縮小等に貢献し、社会的課題の解決に繋げることを目指して参ります。
以上
1.背景と目的
本日、DigitalBridge Group, Inc.傘下の米国法人であるディービー ピラミッド ホールディングス エルエルシー(DB Pyramid Holdings, LLC)は、JTOWERの普通株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを公表しておりますが、NTTとJTOWERは、従前からの本業務提携を継続して参ります。
本業務提携における具体的な業務提携の内容は、以下の通りです。
1. 工事・保守及び関連するマネジメント等のノウハウの活用
2. 経済的、高付加価値なモバイルネットワーク構築の推進
3. 共用設備情報や設置希望施設/エリア情報の相互共有による基地局展開の効率化
4. 技術や知見の共有による新規共用設備の開発、活用
NTTとJTOWERは、インフラシェアリングによって国内通信業界の成長に引き続き寄与できると考えており、これまで通り両社が連携しインフラシェアリングを推進することにより、モバイルネットワークの効率的な展開、通信不感エリアの縮小等に貢献し、社会的課題の解決に繋げることを目指して参ります。
以上
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